減速続くも拡大基調へ

競争激化の住宅用蓄電設備

コロナ禍の影響で伸び悩む住宅用蓄電設備市場。だが、非常用の需要は底堅く、脱炭素政策の後押しが加われば再び急拡大する可能性もある。一方で海外勢の参入が相次ぎ、競争が激化しそうだ。

リクシル、ZEH購入者向けに

大容量蓄電設備販売へ

太陽光とセットで198万円

リクシルは2021年4月より、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）購入者向けに蓄電容量11.5kWhの蓄電設備販売を始める。

JET認証の“ いろは”

住宅用蓄電設備で必ず耳にするJET認証。取得の有無が設備販売にどう影響するのか。基礎を押さえよう。

EV倍額補助で活気づくか

V2H設備に成長の芽!?

長く販売が振るわないV2H設備だが、2021年には異例の手厚いEV補助事業が始まる予定だ。V2H設備の需要拡大に期待が集まる。

〝脱炭素〟の風に乗れるか

正念場の産業用蓄電設備

〝脱炭素〟の風が吹く産業用蓄電設備市場。一過的なブームに終わらせないためにも、メーカーは自立化に向けたさらなる努力が欠かせない。正念場だ。

エリーパワー、UPS搭載の

産業用蓄電設備発売へ

大和ハウスグループが出資する蓄電池メーカー、エリーパワー（東京都品川区、吉田博一会長兼CEO）は2020年2月、UPS（無停電電源装置）を搭載した産業用蓄電設備の出荷を開始した。非常用に特化することでコスト低減を図る。

ファーウェイが蓄電池で

住宅用市場に参入

21年1月にハイブリッド型蓄電設備のJET認証取得PCS世界最大手のファーウェイがついに日本の住宅用蓄電市場に参入した。2021年1月に住宅用ハイブリッド型蓄電設備のJET認証を取得し、このほど販売を本格化させた。ますます競争が激化しそうだ。

系統用・発電所併設に

需要高まる再エネ向け

大型蓄電設備

再エネの普及拡大に伴い、大型蓄電設備の需要も高まっている。主力電源化に欠かせない存在になりそうだ。

日本ガイシ、

NAS蓄電池で市場開拓

国内外420万kWhの出荷実績

世界で初めてNAS（ナトリウム硫黄）蓄電池を商用化した日本ガイシ。再エネの大量導入とともに採用事例が増えそうだ。

「将来は疑似慣性力を持つ

PCSが必要に」

早稲田大学

スマート社会技術融合研究機構

石井英雄 研究院教授兼事務局長

太陽光発電が大量導入されていくなかでPCSの役割が変わってきた。次世代PCSに求められる機能とは何か。再エネの制御技術に詳しい早稲田大学の石井教授が語った。

自家消費や交換需要に照準

FIT後に向かう

太陽光用PCSメーカー

FITの開始とともに急成長を遂げた太陽光発電用PCS市場が転換点を迎えた。自家消費用途や交換需要を見据えたメーカーの動きが本格化しそうだ。

最後発の分散型PCSメーカー!?

中・グッドウィーが日本市場に参戦

新たな分散型PCSメーカーが日本市場に参入した。中・グッドウィーである。2020年10月に日本法人を設立し、このほど本格始動した。交換需要の獲得や住宅用市場への進出を狙う。

失敗しない

中古太陽光発電所取引

稼働済み太陽光発電所を売買する事例が増えているようだ。ただし、安易に手を出してしまうと知らぬ間に損をするかもしれない。中古太陽光発電所取引の留意点をまとめた。

「新規も中古も要求水準は同じ」

新生銀行

プロジェクトファイナンス部

佐川裕紀 統轄次長

大規模太陽光発電所の開発案件に数多くプロジェクトファイナンスを実施してきた新生銀行。中古物件に対してもその姿勢は変わらないようだ。プロジェクトファイナンス部の佐川統轄次長が語った。

「中古物件は、事前に

減価償却のシミュレーションを」

中古太陽光発電所を購入した際の償却資産税支払いの留意点について、淀屋橋総合会計の安田代表が語った。

ソニー、自己託送で全量自家消費

ソニーが自社敷地外の太陽光発電設備から全量自家消費する自己託送を始める。太陽光発電所建設のFDと提携し、デジタルグリッドの電力取引プラットフォームを活用する。オフサイト自己託送で採算性を確保し、電力代の削減に繋げる。

東ガス、PPA方式で
東京建物の自己託送を支援

東ガスは、再エネ電力の自己託送を支援する独自のサービスを開始する。第一弾は東京建物の物流施設に設置する太陽光発電設備で行う。

パナソニック、
太陽光パネル生産から撤退

パナソニックが太陽光パネル生産から撤退する。旧三洋電機の超高効率セル『HIT』の技術を受け継ぎ、一時は「世界最高」の称号を武器に住宅用市場で販売シェアを伸ばしたが、その歴史に幕を閉じる。

太陽光パネル価格高騰の真相

太陽光パネルの卸価格が2020年秋から高騰し、なかなか正常に戻らない。何が起きているのか。

Vol.58 まきがね発電所

屋根上太陽光とEVが

都市の脱炭素化を後押し

国立環境研が検証

国立環境研究所の研究グループがこのほど、都市の屋根上太陽光発電とEVによる二酸化炭素の削減効果を検証した結果を公表、脱炭素化に貢献することが分かった。太陽光発電とEVの連携が進みそうだ。

中・ジンコ、日本市場で

住宅用蓄電設備発売へ

2021年下期目途

太陽光パネル大手の中・ジンコソーラーが日本市場に自社ブランドの住宅用ハイブリッド型蓄電設備を投入する。認証取得を含めた準備を進めており、早ければ2021年下期にも発売する。

FIT売価決定へ

NTTアノードエナジー、千葉で太陽光電力の直流供給実証へ

アズ、新工場に自家消費用太陽光を導入

ネクストエナジー大型施設向け太陽光カーポート発売

NTTテレコン太陽光自家消費量の遠隔検針提供へ

オービタルネットらが業務提携

太陽光関連企業の倒産数84社

沖電、太陽光＋蓄電設備の無償設置開始

第20回 JEPX騒動からの教訓

新電力コンサル、アンプレナジーの村谷氏による本連載。今回は村谷氏が2020年12月中旬から発生したJEPXの価格高騰について見解を示した。

15 脱炭素化への新たな課題

ドイツでは再生可能エネルギーの導入こそ進んでいるが、温室効果ガス削減への動きにはなお課題がある。さらなる打開策が必要だ。

コロナ……新型エコキュート発売

河村電器産業……自動切替開閉器発売

リープトンエナジー……高出力パネル発売

【認定失効期限】

未稼働案件に経過措置

2022年4月1日に施行される再エネ促進法では認定失効制度も始まる。法施行前となる22年3月31日以前に運転開始期限を迎える19年3月以前に認定を受けた未稼働案件にも経過措置が設けられる。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/2020年度の新エネ大賞一覧/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業決算データ