ＦＩＴ後も事業継続へ 新商機獲得に動くメーカー

太陽光発電の導入が続く限り、太陽光パネルやＰＣＳなど需要は見込める。 メーカー各社は新たな商機の獲得に向け、動き始めた。

再エネ経営者の事業観

ＦＩＴ案件が減少する一方、自家消費用設備の販売など、新事業の芽が出始めた。 地域のＥＰＣ企業も、確たる脱ＦＩＴ事業モデルを築かなければならない。

まずは排出量の算定から 話題の 脱炭素経営とは
政府のカーボンニュートラル宣言以降、 脱炭素経営を 標榜する企業が増えている。 いかなるものなのか。

太陽光関連423社を比較 企業力ランキング2021

企業力ランキング 2 0 2 1では、太陽 光関連企業423 社の2020年度（20年4月期 ～21年3月期）の本決算デー タをもとに計6つの財務指標 を数値化して比較した。

【中四国】

膨らむ自家消費需要　屋根争奪戦の兆し
中四国地方でも屋根上に設置する太陽光発電の需要は旺盛だ。脱炭素ブームを契機に、自家消費用設備やPPAの利用が広がりつつある。早くも屋根争奪戦の兆しが見えてきた。

再エネ比率36~38％に 太陽光１００ＧＷ導入へ
エネルギー基本計画案で、2030年度の全電源に占める再エネの割合を36～38％とする目標が示された。太陽光発電の普及は進む方向だが、今回のエネ基案には批判の声も多かった。

キャプテックス、蓄電設備の生産能力10倍へ
キャプテックスが蓄電設備の生産能力を10倍超の年産100MWhへ増強する。定置用リチウムイオン蓄電設備で市場占有率10％を目指す。

ムラオカパートナーズ、蓄電池で24時間自己託送へ
鹿児島県内で新たな自己託送が始まる。蓄電池を用いた24時間の遠隔自家消費だ。

Vol.64 県営酒田風力発電所

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【京都市】
 
２０５０年までに二酸化炭素排出ゼロを 目指す自治体が増えている。 全国で初めて脱炭素宣言した京都市の取り組みとは。

エネファント トヨタの小型ＥＶ貸出へ太陽光カーポートと複合提案

大熊町、地元企業らと地域新電力会社設立へ

ＮＥＣキャピタル 法人向けＰＰＡに着手

東芝エネルギーシステムズ、低圧ＶＰＰ開始

リミックスポイント 青森県今別町の エネルギー計画策定へ

双日とエネオス 豪州で２０４ＭＷの 太陽光建設へ

洲、新築住宅にＰＰＡで 太陽光＋蓄電池搭載

第26回 新電力の容量市場対策⑥
容量市場対策の一つが電源調達単価の引き下げだ。 新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長が有効なＪＥＰＸの活用法を示した。

第12回 非FIT事業

読者のお悩みにお答えする本連載。再エネ企業の関心が高い 非FIT事業に関する質問を2回にわたって答えていく。

ベルエナジー
可搬型のEV用急速充電器発売

​椿本チエイン

直流給電型のEV充放電装置発売

インフィパワー

防犯設備発売

第1６回 ダイナミックプライシング

電力需給調整の手法のひとつとして期待される ダイナミックプライシングについて解説する。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/小出力再エネ発電設備の事故件数（2021年4月～6月末、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業 決算データ