太陽光運用ビジネスに新たな商機が訪れた。アグリゲーション事業だ。新制度をもとに解説する。

鍵は発電量予測
再エネアグリゲータの挑戦

再エネ発電事業者への支援が、すなわちアグリゲータの新商機である。発電量予測のほか、電力消費者が所有する蓄電池制御を組み合わせるサービスが登場しそうだ。

TIS、アグリゲータ向けシステム提供開始

I T（ 電子情報）サービスのTIS（東京都新宿区、岡本安史社長）は2022年4月、アグリゲータ向けに支援システムの提供を始めた。海外で実績のあるシステムを取り入れて日本市場用に商品化した。アグリゲータの参入障壁を下げる狙いだ。

ＬＣＯＥ削減に貢献
不易流行のＯ＆Ｍ

本質は変わらずとも、市場に合わせて変化し続けるＯ＆Ｍ。〝非ＦＩＴ〟時代には対応力が問われそうだ。

ＪＰＥＡ、低圧太陽光発電所の格付け検討

ＪＰＥＡが既設の低圧太陽光発電所に対する新たな点検制度や格付けの導入を検討している。その狙いとは。

スマートエナジー、3月末に株主変更
個人投資家が参画

O&M国内最大手のスマートエナジー（東京都中央区）は2022年3月31日付で株主を変更した。筆頭株主だったゴールドマン・サックスグループの保有株式を自社株買いするとともに一部を個人投資家に譲渡した。〝非FIT〟時代に突入するなかで、意思決定の迅速化を狙う。

リニューアブル・ジャパン、O&M業務の外部提供を強化
25年までに2GW

再生可能エネルギー発電所開発大手のリニューアブル・ジャパン（東京都港区）が太陽光発電所のO&M事業に本腰を入れている。自社開発案件を含む契約実績は1.1GWに達しており、2025年まで2GWの獲得を目指す。

Ｏ＆Ｍからリユース、リパワリングまで
注目の運用ビジネス関連商材

太陽光運用ビジネスの商機を掴むには商材の活用が欠かせない。Ｏ＆Ｍの機器類からリユースやリパワリング用の商材まで、注目の最新商材を紹介する。

新栄電子計測器

新型Ｉ‐Ｖ特性測定器発売
パネル大電流化に対応

アイテス

再使用パネル選別機発売
現場で簡易に確認可

ＰＶジャパン

パネル洗浄機販売強化
洗浄実績１２００万枚

ニチモ

多機能シート提案強化
発電向上、防草、減災に

自家消費と好相性か
中古パネルに
需要拡大の予感

苦戦が続く中古パネル市場だが、自家消費案件で採用されるなど国内で関心が高まっている。

日本総研、蓄電池残量評価に向けた
実証を中国で開始

日本総合研究所（東京都品川区、谷崎勝教社長）は2022年3月末、使用済みEV（電気自動車）蓄電池の残量評価サービスの実用化を見据えた実証試験に着手した。中国の再使用蓄電池メーカーと連携する。

〝日の丸太陽電池〟復活の切り札
徹底考察！ペロブスカイト太陽電池の可能性

太陽電池の国内生産は縮小したが、光明がないわけではない。次世代型の有望株、ペロブスカイト太陽電池では海外勢に負けていないのだ。２０２５年にも実用化が見込まれる〝期待の星〞の最新動向を追った。

（本誌・楓崇志）

新電力撤退に大手電力受注停止　電力小売り混乱拡大

新電力会社の事業撤退が相次ぐなか、大手電力会社が新規受注を停止した。一方で最終保障供給の料金が上がる懸念もある。企業の電力調達に混乱が広がっている。（本誌・中馬成美）

太陽光出力抑制に新ルール　対象拡大で代理抑制開始

太陽光発電の出力抑制に新ルールが追加される。抑制対象の発電設備が拡大し、オンラインの代理出力抑制が始まる。（本誌・岡田浩一）

ニチコン、住宅用蓄電池リコール

蓄電設備製造のニチコンが住宅用蓄電池をリコールすると発表した。発煙する恐れがあるようだ。
（本誌・岡田浩一）

Vol.72 　広谷池水上太陽光発電所​

建設機械製造の二川工業製作所が建設した水上太陽光発電所。発電所のある広谷池は、水深最大約4m、総貯水量約60万㎥のため池で江戸時代に築造されたもの。

​

ソーラーエッジ、21年決算で売上・利益ともに過去最高に

イスラエルに本社を構える分散型ＰＣＳ世界大手のソーラーエッジテクノロジーは、通期決算で売上高と利益ともに過去
最高を記録した。日本では蓄電設備の発売に向け、準備を進めているようだ。

ジンコソーラー、パネル累計出荷１００ＧＷの大台突破 世界初

中国の太陽光パネル大手であるジンコソーラーは２０２２年３月末、パネルの累計出荷量が世界で初めて１００ＧＷに達したと発表した。世界市場の成長とともに、年間出荷量を伸ばしており、22年は年間で35～40ＧＷを出荷する見通しだ。

豊洲市場

［東京都］

持続可能な中央卸売市場

水産物の取扱量で世界最大を誇る豊洲市場は、かつての築地市場とは趣が異なる。３５・５万㎡に及ぶ広大な敷地に、近代的な施設が立ち並び、さながら〝次世代型〟の様相を呈していた。

ソーラーフロンティア、住宅用太陽光のサブスク開始ＣＴセンサ内蔵で施工性向上

出光興産子会社のソーラーフロンティア（東京都千代田区、渡辺宏社長）は２０２２年４月１日、住宅用太陽光発電設備のサブスクリプション（定額課金）を始めた。協力会社と新築住宅向けに提案していく。

東京理科大、太陽光でＥＶ走行中充電に成功　野田市の大学敷地内で実証

燃料を補給しながら車が走る時代が訪れようとしている。東京理科大学が走行中のＥＶに充電する実験に成功した。ＥＶの普及に弾みがつきそうだ。

産総研、ペロブスカイト太陽電池の耐久性向上を実現　有機ホール輸送材開発

産総研は２０２２年３月９日、ペロブスカイト太陽電池の耐久性が向上する新たな有機ホール輸送材の開発に成功したと発表した。日本精化との共同開発で実用化に近づけた。

フィールドロジック　自家消費向け監視装置、開発強化

遠隔監視装置を販売するフィールドロジックが自家消費向けの製品開発に力を注いでいる。柔軟に仕様変更できる強みを活かす構えだ。

中国電力、オフサイトＰＰＡ開始
村田製作所と契約

日本カーボンニュートラル推進協議会
設立記念会開催

三井物産プラントシステム、ＰＰＡ案件で太陽光開発を展開

旭化成ホームズ、パネルの施工システム開発　ＡＩで省力化

オムロンソーシアル、産業用蓄電設備発売へ

タカラレーベン、大阪ガスと太陽光発電所開発で協業タカラレーベン、大阪ガスと太陽光発電所開発で協業

東電ＥＰ、三菱ＵＦＪ銀と自己託送で契約締結

高砂熱学工業、水素活用の小規模電力網構築

独ルクサーソーラー、垂直設置の営農用
太陽光設備発売へ

グレースソーラー、日本向け出荷１ＧＷ超へ

ＮＴＴコミュ、データセンター利用者に
再エネ電力販売開始

住友商事、福島・浪江に大型蓄電設備完工ＥＶ用蓄電池を再使用

第34回 新電力の容量市場対策⑭
小規模電力網を構築せよ

容量市場対策の最終回。再エネを活用する『再エネマイクログリッドマネージャーモデル』について、アンプレナジーの村谷社長が解説した。

ウェザーニューズ

高性能気象観測機発売 太陽光電力を活用可能

ダイヤゼブラ電機

多機能PCS搭載の蓄電設備開発　　　　　　　

カナディアン・ソーラー

屋根上設置向け太陽光パネル発売

［敦賀市］

原発立地地域の敦賀市は再エネや水素の
活用を推進する新たなエネルギー政策を打ち出し、脱炭素化への取り組みを加速している。

コロナ禍の影響①

再エネ売上、３割弱が減収

再エネ関連企業のコロナ禍の影響を調査した。コロナ禍前と比べ、直近決算の総売上高が減少した企業が４割を超え、再エネ関連事業の売上高が減少した企業は３割近く存在することが分かった。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/主要企業のポリシリコン生産能力/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/世界太陽光関連企業 決算データ