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PVeye 2022年6月号

特集「新時代に起こる地殻変動! 太陽光業界勢力図 2022」

FIT開始から間もなく10年。太陽光関連産業は大きな成長を遂げたが、市場は過渡期を迎えている。FITを活用した太陽光発電所の建設需要が収束する一方、脱炭素経営を推進する企業が増えた。太陽光パネルの屋根上設置をはじめ、〝非FIT〟による太陽光発電設備の導入が本格化しつつある。新時代に勝ち残る企業はどこか。最新の太陽光業界勢力図で解明する。
(本誌・楓崇志、岡田浩一)

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【 ① 太陽光パネル】

 

上位勢の躍進続く

国内勢は次世代型に活路か

 

「PPAや自家消費に力点 22年1.2GW出荷目指す」

ロンジソーラーテクノロジー

南洋社長

2年連続で太陽光パネル世界一の座についた中・ロンジが日本で存在感を高めている。日本の舵取りを担う南洋社長が方針を語った。

 

「PCSや蓄電設備の販売も強化する」

鍵は発電量予測
カナディアン・ソーラー・ジャパン

山本豊社長

カナディアン・ソーラー・ジャパンは、他社との連携を深めつつ、新製品の販売に力を入れている。今後の方針を山本豊社長が語った。

 

 

「日本企業の海外進出を支援」

ライセンエネルギー 呉建鋒副社長

太陽光パネル世界大手の一角、中・ライセンは日本市場で後発組だが、海外案件の事業化支援に積極的だ。日本法人の呉建鋒副社長が語った。

 

 

【 ② 産業用PCS】

上位陣に変動なしも 非FIT需要に照準

 

【③ 住宅用太陽光発電・蓄電設備】

老舗3強に迫る新3強 進む蓄電池との複合提案

 

【④ 非FIT太陽光発電所開発】

企業間協業が活発に 下期から稼働本格化へ

 

【⑤EPC】

FIT収束で迎えた転機 新需要確保に動く

 

【⑥ 産業用蓄電設備】

導入拡大への期待大 新規参入も増加中

 

【⑦ 法人向けオンサイトPPA】

脱炭素ブームで急拡大 競争激化の気配​

 

【⑧ 太陽光商社】

勢力図に変化なし 鍵は住宅用や非FIT商材

 

【⑨ O&M】

非FIT新時代への転換点 株主変更や業務提携も

 

ノヴィス、年商15%増160億円強に
住宅用商材販売と法人自家消費提案強化

再エネ商社のノヴィス(京都府宇治市)は2022年3月期の売上高が前期比約
15%増の160億円を超えた。住宅用パッケージ品の販売や法人向け自家消費提案に力を注いでいる。

 

鈴与マタイ、住宅用PPA・リースで安定収益確保へ

鈴与商事子会社の鈴与マタイ(長野県佐久市)は長く太陽光関連商材の販売を手掛けてきた老舗商社だ。事業環境が変化
するなか、安定的な事業継続に向けた取り組みを進める。

 

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忘るるなかれ!

太陽光発電設備の安全対策

自家消費用の太陽光発電設備こそ安全対策を疎かにしてはならない。二次被害が拡大しかねないからだ。重要性を再確認しておこう。(本誌・楓崇志)

 

  
      

 

環境省、脱炭素先行地域を選定
滋賀・米原、岡山・真庭など
26自治体

二酸化炭素排出ゼロを目指す地域を環境省が後押しする脱炭素先行地域の1回目の選考結果が公表された。滋賀県米原市や岡山県真庭村など26の自治体が選ばれた。(本誌・中馬成美)

 

アンフィニ、破産へ
補助金48億円消失か

太陽光パネル販売のアンフィニが破産手続きに入る。同社の工場建設に際して国が支給した48億円の補助金は無駄になるのか。(本誌・香遠優太)

 

経産省、保安規制改定へ電気主任技術者ルール緩和

経産省は太陽光発電設備の保安規制を改める。6月にも特別高圧太陽光発電所を監督する電気主任技術者の配置ルールを緩和する予定だ。(本誌・中馬成美)

 

 

         
 
               
       
          
 
 
 
 
         

Vol.73  地蔵の湯発電所

シンエネルギー開発が開発からEPC(設計・調達・建設)やO&M(管理・保守)まで手掛けたバイオマス発電所。

 

イフボット、パネル清掃機販売で
日本市場参入

太陽光パネル清掃機を製造する中・イフボット・インテリジェント・テクノロジーが日本へ進出する。提案を強め、パ
ネル清掃需要を掘り起こす狙いであ
る。

 

マンゴーパワー、可搬型蓄電設備で
日本進出へ

住宅用蓄電設備メーカーの中・マンゴーパワーが日本へ進出する。欧米に出荷した可搬型蓄電設備の販売を日本で本格化する。

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[茨城県]

パスタ・マガーリ

にんにくの芳ばしい香りと、木目調のモダンな建物に、多くの人々が引き寄せられてしまうことだろう。茨城県つくば市内の常磐道矢田部インターチェンジのすぐ傍にオープンしたイタリアン・レストラン、『パスタ・マガーリ』のことである。

 

西鉄、自然電力と再エネ新会社を設立
太陽光PPAなどで脱炭素を推進

西鉄が自然電力と再エネ会社を設立する。3年内に太陽光発電設備を30MW開発して脱炭素化を進める。

 

 

東北大、有機リチウムイオン蓄電池で
高電圧動作を確認

東北大学は2022年3月、有機リチウムイオン蓄電池で4V超の高電圧動作を確認したと発表した。希少金属を使わない新素材型の開発を一歩前進させた。

 

「法人自家消費が主軸」
サンエー 庵﨑栄 社長

横須賀本社を中心に関東一円のほか、青森や島根でも再エネ事業を展開するサン
エー。前期から非FIT事業に舵を切り、次なる成長を目指している。

 

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東ガス、非FIT向け電力需給調整支援開始

 

オムロン大容量継電器発売
住宅用蓄電設備向け

 

エネルギークリエイティブ、独自のPPAモデルを提案

 

JERA、ウエストHDと
資本業務提携

非FIT太陽光開発で協業

 

パシフィックコンサルら、同期化力や
慣性力を持つインバータ開発
地域マイクログリッド事業向けに提供へ

 

サーラエナジー
豊橋市と太陽光PPA締結
15施設に再エネ設備設置へ

 

チェンジ・ザ・ワールド
営農太陽光で東大と
実証開始へ

 

四電、中古太陽光発電所の取得に本腰
専用ホームページで募集開始

 

エナーバンク、太陽光PPAの仲介開始

 

ラスコジャパン
架台・基礎の海外販売強化

 

NSTグローバリスト
土壌監視サービス開始
太陽光や蓄電池も活用

 

EPサポート、営農用
太陽光1MW開発

 

市民エネルギーちば
家庭菜園用の木製架台を試作

 

クロスエリアシステム
ケーブル盗難対策設備を開発

 

 

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第35回 
注目の新制度続々
押さえておくべき要点

今回から複数回にわたって、2022年度以降に創設される新電力関連の制度について、アンプレナジーの村谷社長が解説する。

  
           
       
                  

アピックスインターナショナル

太陽光パネル搭載扇風機発売

 

ヴィーナスレーザー

太陽光パネル搭載の防鳥用照明器具発売​      

 

[北九州市]

九州最北部の北九州市は、再エネの導入量で政令都市トップを目指している。
市の脱炭素政策に迫った。

 

第24回 新インバランス制度

2022年4月にインバランス料金制度が改定された。要点を解説する。

 

コロナ禍の影響②

再エネ売上高、約7割が「年初の計画通り」

再エネ関連企業のコロナ禍の影響を調べ、32社から回答を得た。今期の総売上高と再エネ関連売上高は約7割の企業で年初の計画通りであることが分かった。

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世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/主要企業のウエハ生産能力/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業 決算データ

 

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発刊日 2022年05月25日
定価 1,980円
コード 80109-5 491080109052901800

PVeye 2022年10月号

〝全戸太陽光〟新時代を占う 大予測! 住宅再エネ市場の未来

発刊日:
2022年09月24日
定価:
1,980円

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オンサイト太陽光 機器選びの極意

発刊日:
2022年08月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年8月号

夏のおさらい講座 太陽光9つの論点

発刊日:
2022年07月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年7月号

目指せ!ゼロカーボン地方自治体の再エネ新戦略

発刊日:
2022年06月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年5月号

商機拡大の兆し 〝非FIT〟新時代の 太陽光運用ビジネス

発刊日:
2022年04月25日
定価:
1,980円

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