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PVeye 2023年1月号

特集「脱炭素新時代に突入 再エネ大予測2023」

FITの開始から10年が経過した再生可能エネルギー市場。太陽光発電を中心に再エネの導入量が拡大し、電源構成割合に占める再エネ比率が20%を超えるまでに成長した。だが、脱炭素社会の実現を見据えれば、これからが本格普及期である。再エネ企業は、地域との共生を図りながら、適地の減少や電力系統の制約を乗り越え、再エネの導入を加速させていかなければならない。では2023年、再エネ業界にどのような変化が訪れるのか。予測してみた。(本誌・楓崇志、岡田浩一、中馬成美)

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非FIT再エネ需要が急拡大

脱炭素元年のエネルギー危機

脱炭素化への実行の年となるはずだった2022

年。世界規模のエネルギー危機が影を落とした。

22年の再エネ市場を振り返る。

 

 

「再エネ導入拡大へ第2章の幕開け」

経済産業省 資源エネルギー庁  能村幸輝 新エネルギー課長

エネルギー政策を所管する資源エネルギー庁。2030年目標をどう実現していくのか。能村新エネルギー課長が語った。

 

 

「地域に寄り添うことが再エネ普及の近道に」

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課  井上和也 課長

地域脱炭素を推し進める環境省。地球温暖化対策課の井上課長がこの1年の進捗や展望を語った。

 

 

1.2年目で開花なるかFIP切替えが密かなブームに

2022年4月から始まったFIPの出だしは低調だった。ただ23年には脱炭素化の需要拡大などを背景にFITからの移行が流行るかもしれない。

 

 

2.官民協業が加速!

地域主導のPPAが拡大

多くの地方自治体が脱炭素化を進めるなか、2023年は地域主導のPPAが拡大するだろう。官民協業の動きも活発になりそうだ。

 

 

ローカルグッド、日本初国際規格の再エネ証書を発行

〝産地価値〟証明で地域を後押し

地域新電力会社の運営を支援するローカルグッド創生支援機構(東京都港区、大滝精一代表理事)は2022年11月14日、国際規格の再生可能エネルギー電力証書、『I-REC』を日本で初めて発行した。同機構はオランダ本部のI-REC規格財団より証書発行主体の指定を受け、鳥取県米子市や福島県葛尾村の再エネ発電所由来の電力の証書を発行した。 

 

 

「地域と再エネの共生・発展に一つひとつ貢献していく」

再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE)池内敬 代表理事 会長

再エネ普及の鍵は地域との共生だ。それを推進する団体として、再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE)が立ち上がった。池内敬代表理事(東急不動産取締役専務執行役員)に話を聞く。

 

 

3.JEPX価格高騰で様変わり変動型の電力料金プランが浸透

2023年は変動型の電力料金プランが広がるだろう。それに伴い、蓄電設備やV2H設備の導入が進みそうだ。

 

4.太陽光パネル増設解禁

リパワリング市場が本格始動

FITルールの改定によって、太陽光パネルの増設が実質解禁される。2023年はリパワリング市場が本格的に始動しそうだ。

 

NTTスマイル、遠隔監視の延長プラン提供開始

遠隔監視装置販売のNTTスマイルエナジー(大阪市、武馬雄一郎社長)は2022年11月29日、遠隔監視サービスの延長プランの提供を開始した。10年契約を終えた利用者が、既設の遠隔監視装置を継続して利用できるようにする。

 

5.共同調達、余剰電力活用などモデル続々!

コーポレートPPAが拡大・進化

コーポレートPPAは2023年にさらに拡大する。共同調達や余剰電力活用など、新たなモデルも登場し、進化を遂げそうだ。

 

6.ペロブスカイト太陽電池の実物がお目見え

日の丸太陽電池の希望の星として期待が高まるペロブスカイト太陽電池。2023年は実物を目にする機会が増えそうだ。

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地方見聞録

【北日本】

寒風吹き荒ぶ〝厳冬〟続く

再エネ企業は新提案に活路

北日本の再エネ市場に寒風が吹き荒んでいる。材料不足や資材高が深刻なうえ、雪害が多発し、出力抑制まで始まった。再エネ企業は壁面設置など新提案に活路を見出している。(本誌・岡田浩一)

 

PR企画

EV普及時代の再エネビジネス

脱炭素ブームのさなか、EV普及の機運が高まってきた。EVと再エネは相性が良く、今後は太陽光カーポートやV2X設備、蓄電池といった再エネ関連機器の市場が拡大し、再エネ企業の商機が広がりそうだ。

  
      

 

V2Hの選択肢拡大へ

パナ、オムロンが23年発売の新製品を披露

パナソニックとオムロンがこのほど、2023年度に発売するV2H設備を相次いで発表し、V2H市場に参入する。ニチコンの独壇場だったV2H市場が変化しそうだ。(本誌・楓崇志、香遠優太)

 

国交省、太陽光パネルの公道設置に向け指針策定へ

国交省が太陽光発電設備の公道設置に関する指針を示す方向だ。公道での導入拡大を見据え、早くも製品を開発する企業が現れた。(本誌・香遠優太)

         
 
               
       
          
 
 
 
 
         

Vol.80

伊勢崎市田部井町太陽光発電所

​資産管理のミナトマネジメントが群馬県伊勢崎市に建設した営農用太陽光発電所。自社初の営農用太陽光発電事業で、今後の事業拡大を見据えて着手したという。

 

「パネル、蓄電池にO&Mまで、複合提案を強化していく」

サンテックパワージャパン フボ(胡玻) 取締役社長兼CEO

サンテックパワージャパン(東京都新宿区、フボ社長)は2023年にハイブリッド型蓄電設備を発売し、住宅用再エネ設備の販売を強めていく。22年1月に社長に就任したフボ氏の狙いとは。

 

[電力系統の有効活用]

住友電工、送電線の温度監視で送電容量3割拡大か

北電と実証開始

住友電工は、既存系統の効率運用に向け、送電線の温度を監視する技術を開発した。このほど、北海道電力グループの送配電会社と実証実験を開始し、実用化に弾みをつけたい考えだ。

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東ガス、ホンダ熊本工場とPPA締結

蓄電池併設で太陽光導入へ

 

三菱総研 蓄電設備運用 支援開始

 

リコー、エッジデータセンター向け蓄電設備の実証開始

特性異なる使用済み車載電池を活用

 

日本PVプランナー協会、全国大会開催

 

KCCS、再エネ100%データセンター開設へ

証書なしで計画

 

22年度第3回FIT・FIP入札、結果公表

募集容量届かず低調続く

 

タオケイエナジー 系統用蓄電設備発売 

水冷式蓄電池を採用

 

AGC、太陽光パネルの壁面設置工法を開発

ノザワと共同で

 

三菱電機、高効率直流変圧器盤を開発

施設内の直流配電に前進

 

丸紅、中古パネル販売で損保ジャパンと提携

瑕疵保証を活用

 

伊藤忠商事、パワーエックスと提携

 

日本太陽光発電検査技術協会 会員数80社突破

 

「チームで成果を上げた時こそ喜びは倍増する」

VPPジャパン 事業推進部 開発推進課 佐藤 良課長

再エネ業界で活躍する企業人の仕事観に迫る本コーナー。今回はPPA国内大手、VPPジャパンの佐藤課長の人となりに触れる。

 

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[第42回]

蓄電ビジネスの可能性➂

前回に続き、大型蓄電設備を運用する系統用蓄電事業についてアンプレナジーの村谷社長が解説する。今回は事業を成功に導く3つの条件を示した。

 

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タカショー

V2H搭載の宅配ボックス付き門柱発売

 

 

ソーラーエッジテクノロジージャパン

産業用オプティマイザ発売

 

 

JVCケンウッド

可搬式太陽光パネル発売

  
           
       
                  

世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/新築戸建住宅におけるZEH化率の推移/2021年度のZEH普及状況/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/世界太陽光関連企業 決算データ

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[小田原市]

神奈川県小田原市はEVや蓄電設備を活用した再エネの導入を進めている。市の脱炭素政策に迫る。

 

第29回

長期脱炭素電源オークション

脱炭素化に資する電源への投資を促す目的で『長期脱炭素電源オークション』が創設される。概要と問題点を解説する。

 

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発刊日 2022年12月24日
定価 1,980円
コード 491080109122901800

PVeye 2023年2月号

再生可能エネルギー 市場分析2023

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2023年01月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年12月号

徹底考察! EV×再エネの新商機

発刊日:
2022年11月25日
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PVeye 2022年11月号

徹底解剖! オフサイト太陽光ビジネス

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2022年10月25日
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PVeye 2022年10月号

〝全戸太陽光〟新時代を占う 大予測! 住宅再エネ市場の未来

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2022年09月24日
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PVeye 2022年9月号

オンサイト太陽光 機器選びの極意

発刊日:
2022年08月25日
定価:
1,980円

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