1国内太陽光発電　

非FIT時代が開幕　再成長へ我慢の時か

世界市場の成長拡大に反し、縮小に転じた日本の太陽光発電市場。だが非FITの太陽光発電所の建設需要が高まってきた。早期に回復する可能性もある。

2蓄電設備　

電力高騰で需要上昇　覚醒する産業用蓄電池

電力高騰の影響で蓄電設備の需要が伸びている。2023年は系統用蓄電設備の導入が始まり、産業用市場が急速に拡大しそうだ。

住宅用蓄電池、規制緩和へ

大容量化進む⁉

総務省消防庁が蓄電池の規制を見直す。消防法の対象外とする蓄電容量を現在の約17kWh未満から20kWh未満へ緩和する方針だ。住宅用蓄電設備の大容量化が進むかもしれない。

3世界太陽光発電　

初の200GW超え　安全保障の価値に脚光

世界の太陽光発電市場の成長が加速している。脱炭素化とともにエネルギー安全保障の観点から太陽光発電の価値が高まっているようだ。

4営農用太陽光発電　

FIT活用に停滞感　オフサイトPPAの新潮流

営農用太陽光発電は低圧規模でもFITの活用が認められているが、ここに来て多くの認定が取り消されかねない事態を招いている。この状況下、PPAに活路を見出す企業が現れた。

農水省、営農用太陽光の取り締まり強化へ

農林水産省は、営農用太陽光発電所の下部農地の利用状況を厳しく取り締まる方向だ。23年夏頃までに具体案をまとめる。

5風力発電　

港湾部の洋上風力が稼働　本格普及へあと一歩

再エネの主力電源の一つと目される風力発電。年末に洋上風力が稼働し、進展している。公募ルールの見直しなどがあるものの、市場は引き続き成長しそうだ。

6バイオマス発電　

規制強化に木材高騰の逆風　鍵はFIP活用か

燃料の規制強化が進み、木材が高騰するなかで、バイオマス発電事業の鍵となるのがFIPかもしれない。

7 EV関連設備　

迎えたEV元年　活性化するV2H市場

 2022年はEV元年と呼ばれ、本格普及への足音が聞こえ始めた。関連商材の需要も拡大基調にある。

8 廃棄パネル　

新規参入相次ぐ　再使用パネル販売が牽引

太陽光パネルの置き換え需要の増加に伴い、廃棄パネルの市場が徐々に伸びてきた。当面はパネルの再使用が市場を牽引する模様だ。

9 電力小売り

エネルギー危機が直撃　市場連動型の進化に期待

エネルギー危機が直撃した電力小売り市場。年間を通じて厳しい経営環境が続いたが新電力各社は市場連動型プランなど対策を講じ始めた。

10 再エネ発電業務代行　

非FIT運用本格化で　需要拡大の兆し

非FITの太陽光発電所が本格稼働し、発電事業者の業務を代行する再エネ発電業務市場が創出されそうだ。需要拡大の兆しもある。

自家消費のボトルネック

保護継電器

逼迫を追う

いま自家消費用太陽光発電設備の構成機器の一つである保護継電器が逼迫している。なぜか。保護継電器流通の動向を追う。（本誌・楓崇志、岡田浩一）

FIT・FIPで屋根設置区分を設定へ

早ければ23年度下期から

2024年度以降のFIT・FIPの制度設計に関する議論が始まった。早ければ23年度下期から10‌kW以上の屋根設置案件の新区分が設けられる見通しだ。（本誌・楓崇志）

NEC、オムロンが自己託送支援に本腰

NECとオムロンが相次いで自己託送の支援に乗り出す。NECは4月にもサービスを開始し、オムロンは自社施設で運用を始めた。自己託送の利用が広がりそうだ。（本誌・岡田浩一、香遠優太）

FIT非化石証書が値上げ

追加性再エネの価値上昇へ

再エネ価値取引市場で取引されるFIT非化石証書の最低価格が0.1円値上げされる。一方で再エネ電源のトラッキング情報を有償化し、〝追加性〟を評価する方向でルール改定が進みそうだ。（本誌・中馬成美）

Vol.81ユーラス宗谷岬ウインドファーム

風力発電所開発大手のユーラスエナジーホールディングスが運営する日本最北端の風力発電所。風車が計57基あり、1ヵ所の風力発電所にある風車の数では日本最多である。

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「自家消費用変圧器の販売実績1万台突破　4月に新工場稼働へ」

鶴田電機 鶴田潤 社長

変圧器製造の鶴田電機は、自家消費用太陽光発電設備向けに開発したパッケージ商品の売れ行きが好調で、1万台以上を販売したという。4月には新工場の稼働を予定している。

「自家消費・非FIT需要を捉え、成長を続ける」

エナジー・ソリューションズ 森上寿生 社長

遠隔監視装置大手のエナジー・ソリューションズは自家消費用や〝非FIT〟太陽光発電所向けの製品開発に力を入れている。今後は蓄電設備との連携機能を拡充していく方針だ。

JERAら、AI活用で太陽光発電量予測技術を開発

東京電力ホールディングスと中部電力の折半出資会社、JERAはこのほど、IT企業と太陽光発電所の発電量を予測する技術を開発した。精度を高め、バランシングコストの低減を図る。

コーユーレンティア　建設現場に太陽光発電設備の貸出開始

北電ネット、系統用蓄電事業者の公募開始

東急建設、CECとバーチャルPPA締結

建設現場で活用へ

JA三井リース子会社、オフサイトPPAで丸井に再エネ供給へ

新虎興産、太陽光パネル再資源化技術を開発

超高圧水活用

NTTアノード、自然電力と提携

施設向け電力代削減提案開始

中央電力、集合住宅向け蓄電池実証開始

電力調達費削減効果検証へ

ジャパンワランティサポート　Ⅴ2Hの延長保証開始

最大10年

イー・コンザル、太陽光発電量予測支援開始

1拠点月1.5万円

サンヴィレッジ、兵庫で再エネ発電会社設立

地元企業らと共同出資

ダイキアクシス、サンエイエコを吸収合併

J&T環境、太陽光パネルリサイクル工場開設

処理能力4.8t／日

損保ジャパン　太陽光発電所の設計評価開始

「目標を持ち続け、自ら考え、主体的に仕事をする」

シン・エナジー 電源開発グループ資源循環部エンジニアリング課 若井 百香係長

再エネ企業に勤める有望な人材を紹介する本連載。今回は新電力会社のシン・エナジーで活躍する若井係長の

仕事観を掘り下げる。

［第43回］

蓄電ビジネスの可能性④

前回に続き、アンプレナジーの村谷社長が系統用蓄電事業を語る。今回は事業を成功に導く3条件のうち、運用体制について解説する。

太陽光搭載トラック被災者の生活を支援

避難所でのプライバシー確保にも配慮

自然災害が増えるなか、いすゞ自動車傘下、UDトラックス（埼玉県上尾市、丸山浩二社長）の災害支援トラックは注目だ。太陽光発電設備などの必要な機能が備わっており、被災地で重宝されそうだ。

RECソーラー

 p型単結晶パネル発売  屋根上設置向け

ジンコソーラー

n型単結晶パネルの第2世代品発売

和同産業

太陽光発電所向け全自動草刈機を発売

ハッピージョイント

太陽光パネル搭載屋外灯を発売

エヌエスティ・グローバリスト

太陽光発電所向け防犯装置発売

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/FITにおける再生可能エネルギー発電設備を用いた発電電力量の買取り実績/2023年度における電力会社毎の出力抑制見通し/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内企業株価一覧（2022年1月4日〜2023年1月4日）

営農用太陽光発電事業

農地10年転用、半数が許可取得

再エネ関連企業による営農用太陽光発電事業の実態を探るため、アンケート調査を実施した。約半数が10年以上に及ぶ農地の一時転用許可を取得していることが分かった。

［加賀市］

石川県加賀市は、市域の使用電力の100％再エネ化を目指す『加賀市版RE100』を標榜している。市の挑戦に迫る。

第30回

ノンファーム型接続

2023年4月よりローカル系統に接続する再エネ電源にもノンファーム型接続が適用される。制度の概要をまとめた。