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PVeye 2023年10月号

特集「再エネ地産地消で脱炭素! 地域電力ビジネスの要諦」

地域経済の活性化を目的に地域脱炭素化が進められているなか、地域電力事業の重要性が高まっている。地域のエネルギー資源である再エネの〝地産地消〟を実現するためには、発電から小売りまで地域電力会社の機能が欠かせないからだ。持続可能な地域電力会社のあるべき姿とは何か。地域電力ビジネスの要諦を探る。
(本誌・楓崇志、岡田浩一)

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「FIPで再エネの地域電源化を」

再生可能エネルギー推進機構(REPO)

三宅成也 代表取締役

市場価格の高騰が直撃し、電力業界が一変するなか、FIP電源化は地域電力ビジネスの有効な手段になるかもしれない。再エネ系電力小売り会社で長く責任者を務め、現在は新電力会社を支援する再生可能エネルギー推進機構(REPO)の三宅社長が語った。

 

「地域電力ビジネスの鍵は再エネ電源の確保」

メイクディー 小嶋祐輔社長

新電力コンサルで再エネ推進新電力協議会の代表理事を務めるメイクディーの小嶋社長が地域電力ビジネスの方向性と課題について語った。

 

地産地消の第一歩は

再エネ電源開発

地域電力ビジネスの第一歩は、地域主導で再エネ電源を開発する〝地産〟である。地域で再エネ電源を所有・運用する地域再エネ事業会社の出番が増えそうだ。

 

「需給管理を内製化し、自ら販売戦略を立てよ」

まち未来製作所 青山英明社長

地域新電力会社のあるべき姿とは何か。地域新電力会社のコンサルティングを手掛けるまち未来製作所の青山社長が見解を語った。

 

地域脱炭素の担い手となれ

地域新電力会社の目的は、エネルギーの〝地産地消〟による地域の社会課題の解決だ。地域はいま、脱炭素化に向かうのだから、地域新電力会社は脱炭素の担い手となるべきだろう。

 

「地域の再エネを地域に届ける地域内循環を」

新電力おおいた 山野健治社長

需給管理から再エネのアグリゲーションまで自前で手掛ける新電力おおいた。知見は豊富で地域新電力会社のコンサルを請け負うほどだ。同社の山野社長が地域電力ビジネスを語った。

 

目指すは

需給管理・発電業務の内製化

電力事業において需給管理業務や発電業務は根幹だ。地域電力会社の多くは外部の専門業者に委託しているが、目指すべきは内製化だろう。

 

蓄電池の活用を検討せよ

蓄電設備を活用すれば、電力ビジネスを有利に進められる。需要側に置く蓄電設備と太陽光発電所に併設する蓄電設備の動向を追う。

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地域活性化への狼煙

山陰、南四国の脱炭素革命

山陰と南四国の経済規模は小さい。しかしそれだけに、脱炭素化を地域活性化の切り札と捉え、積極的に推進している。山陰、南四国の脱炭素革命に迫った。(本誌・岡田浩一、香遠優太、土屋賢太)

  
      

 

東芝、大和、CO2OSが太陽光分野で業務提携

発電所開発から発電業務まで展開

東芝ESSと大和証券グループの大和エナジー、CO2OSがこのほど、太陽光発電分野で業務提携した。太陽光発電所の開発からO&Mや発電業務まで事業領域を拡げる。(本誌・楓崇志)

 

追尾式架台、台風で倒壊

今夏の大型台風で三重県伊賀市内の追尾式太陽光架台が倒壊した。全国的な豪雨の影響もあって、熊本県山都町や茨城県北茨城市でも、太陽光発電所のフェンスなどが破損していたことが分かった。(本誌・土屋賢太)

         
 
               
       
          
 
 
 
 
         

Vol.89

川小田発電所

広島県北広島町が運営する小水力発電所。町は2012年のFIT導入後、FITを活用して中国電力へ売電してきたが、完工時期が03年だったため、FIT売電を23年8月で終えた。

 

ソーラーXパワーネットワーク

日本市場へ本格参入

蓄電設備を積極販売

中・ソーラーXが日本市場へ本格参入する。JET認証を取得した住宅用蓄電設備の提案を強め、産業用PCSや蓄電設備も続々と市場に投入する。

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「日本向けの太陽光パネル販売で、当社は礎を築いた」

JAソーラー・ジャパン 包 志華 社長

太陽光パネル大手の中・JAソーラーはFIT全盛期から日本でパネルを販売してきた。様変わりした日本市場をどう見ているのか。日本法人の包社長に聞いた。

 

三晃金属工業、太陽光パネル設置の新工法開発

防水シート屋根用

 

エネグローバル 太陽光発電所開発に本腰

23年度70MW完工へ

 

オムロンソーシアル 電力小売り向け蓄電池制御開始

 

アフォーレ 日本法人設立

PCS販売強化

 

日鉄エンジ、日鉄興和不動産向けオフサイトPPA開始

 

ネクストドライブ、パイオニアとEV制御システム開発へ

 

オリンピア、系統用蓄電業に参入

群馬で蓄電所2基開発へ

 

JDSC、営農用太陽光向け日射量予測技術開発

 

NTTデータ、中部電らと電力需給調整の実証開始

出力抑制の低減へ

 

DAHソーラー 太陽光パネル販売強化

日本法人設立

 

日本リビング保証 大型蓄電設備の延長保証開始

最長10年間

 

NTTスマイル 200施設とPPA締結へ

 

エコフロー、可搬型蓄電設備を発売へ

 

日本住宅総合開発、積雪地域向け住宅用太陽光発電設備発売

両面発電パネル商品化

 

FIT・FIP入札

最低落札単価8円台に

 

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パナソニックHD、建材一体型ペロブスカイト太陽電池の実証開始

パナソニックホールディングスは2023年8月、ガラス建材一体型のペロブスカイト太陽電池の実証試験を始めた。発電性能や耐久性などを検証し、28年までに実用化を目指す方針だ。

 

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[第51回]

今冬のJEPX価格予測①

複雑な価格決定要素

今冬のJEPXの取引価格をアンプレナジーの村谷社長が予測する。今回はJEPX価格を決める要素を整理する。

  
           
       
         

パナソニック

V2Xと蓄電設備、12月発売へ

 

PVジャパン

太陽光パネル洗浄機発売

 

カナメ

嵌合式折板屋根用のパネル取付金具発売

           

「相手の期待を、少しでも超えられるように対応する」

スマートエナジー OM営業部 神原 徹也部長

再エネ企業で活躍する人材を紹介するコーナー。今回はO&M国内最大手、スマートエナジーの神原部長の人となりに触れる。

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世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/経済産業省及び環境省における主な太陽光発電関連の2024年度概算要求/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/世界太陽光関連企業 決算データ

 

 

[唐津市]

佐賀県唐津市はかねてより脱炭素化に積極的だった。民間企業や市民と官民一体で脱炭素化を進める市の動きを追う。

 

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発刊日 2023年09月25日
定価 1,980円
コード 491080109093201800

PVeye 2024年7月号

ゼロカーボンへの果てしなき挑戦 地域脱炭素のいま

発刊日:
2024年06月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2024年6月号

新時代の有力企業はどこか 太陽光業界勢力図2024

発刊日:
2024年05月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2024年5月号

機器交換から蓄電池併設まで 徹底解説!太陽光発電所バリューアップ術

発刊日:
2024年04月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2024年4月号

安定成長に漂う不透明感 オンサイト太陽光最前線

発刊日:
2024年03月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2024年3月号

過熱する開発競争 蓄電池ビジネスの全貌

発刊日:
2024年02月24日
定価:
1,980円

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