独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（古川 一夫理事長、以下NEDO）、日立製作所（中西宏明社長）、みずほ銀行（佐藤康博頭取）、サイバーディフェンス研究所（久保田誠社長）は12月18日、ハワイ州マウイ島において、共同で取り組んでいるスマートグリッド実証事業の実証サイトが現地時間12月17日に運転を開始したと発表した。
　この実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギーの効率的な利用や急激な需給変動への対応を電気自動車（EV）などの活用により可能とする島嶼域スマートグリッド技術の検証を行うことを目的としている。
　実証事業においては、EVを活用した島嶼域スマートグリッドを実現するため、EVエネルギーコントロールセンターに加え、マウイ島キヘイ地区の配電系統を制御するシステム（DMS）や電力系統の需給バランスを制御して再生可能エネルギーの効率的な運用を支援するエネルギーマネジメントシステム（EMS-Plus）を設置。再生可能エネルギーの変動影響を緩和するため、需要家側の機器を直接制御するダイレクトロードコントロール（DLC）も実施している。実証サイトでは、マウイ島に設置されている総出力7.2万kWの風力発電システムと電力系統を用いて、IT（情報技術）を活用しながら、配電系統や需要家側負荷の制御、複数タイプの急速充電器を含めたEVの運用・充電制御システムなどの実証を行う。
　実証に参加するマウイ島のEVユーザー、キヘイ地区の自宅に導入している電気温水器の制御実験を行う一般需要家などのボランティアの募集も推進。EV用急速充電ステーションの設置や実証サイト全体のシステム安全性を実現するべく、米国におけるサイバーセキュリティ基準への適合も進めてきた。現在、ボランティアは、EVユーザー向けが約150台、需要家は約40軒程度。今後、さらなる実証の推進に向け、EVユーザーのボランティア200台、需要家ボランティア40軒を目指している。EV用急速充電ステーションは、現在5拠点に20台の充電スタンドを設置しているが、将来的には20拠点まで拡大していく予定だ。
　同実証事業は、2009年11月に日米首脳会議にて合意した「日米クリーン・エネルギー技術協力」、2010年6月に経済産業省、米国エネルギー省、沖縄県、米国・ハワイ州間で交わされた「沖縄・ハワイクリーン・エネルギー協力に関わる覚書」に基づき、NEDOが2011年11月に米国ハワイ州と、2013年6月にマウイ郡と基本協定書を締結し実施しているもの。現在、ハワイ州マウイ島の再生可能エネルギーの導入比率は21％（2012年時点）。ハワイ州全体では今後、2030年までに電力需要の40％以上を再生可能エネルギーで賄う計画を進めている。そこで、再生可能エネルギーの導入が進んでいる環境において、再生可能エネルギーの利用に伴う課題を解決するため、NEDOは2011年より、「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業（Japan U.S. Island Grid Project、JUMPSmartMaui）」を開始。日立製作所が実証事業の責任者として、みずほ銀行とサイバーディフェンス研究所のほか、ハワイ州、マウイ郡、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で、実証サイトの構築を進めている。
　実証サイトは、2013年12月17日から2015年3月末までの稼働を予定。分析・評価結果を基にして、低炭素社会を実現するシステムである島嶼域スマートグリッドとしてビジネスモデルを構築、マウイ島と同様の環境をもつ島嶼域や亜熱帯地域を対象に展開していく。