高機能化に挑む遠隔監視メーカー

旧ルール発電所のオンライン化に商機

2015年1月25日までに電力会社に接続契約申込届を受理された出力500kW以上の太陽光発電所、いわゆる〝旧ルール〟発電所を〝オンライン化〟する動きが盛んだ。
遠隔監視装置メーカーにとっては商機となりそうだ。

大分県にあるオンライン化した旧ルールの太陽光発電所

現在の日本では、離島を除き、九州電力送配電管内でのみ出力抑制が実施されているが、その九電管内では、2021年度から出力抑制のルールが変わった。これまでは出力抑制を必要とする日ごとに交代制で抑制対象となる発電所を決めていたが、30日の出力抑制を上限とする〝旧ルール〟対象の発電所で上限となる30日実施することを前提としたうえで、無制限・無補償の〝指定ルール〟対象の発電所を一律で出力抑制する方法に変更した。つまり、輪番制の交替制御ではなく、対象となる全ての発電所が抑制しなければならないのだ。

この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です

ログイン

この特集の記事

その他の小特集

一覧を見る