エコスタイル、オフサイト太陽光発電の需給管理代行を開始
低圧太陽光発電所を開発するエコスタイル（大阪市、木下公貴社長）は10月1日よりオフサイト型太陽光発電所の電力を施設に供給する際の需給管理を開始した。気象予測技術を高め、新サービスとして広く提供していく構えだ。
同社が受託したのは、栃木県内の蓄電設備併設型太陽光発電所から同県内のホテルへ電力をオフサイト供給する案件だ。設備は、パネル出力257.52kW、PCS（パワーコンディショナ）出力が49.5kWの過積載設計の太陽光発電所で、蓄電設備の容量は440kWhである。ホテルを運営しつつ、太陽光発電設備も保有する不動産ディベロッパからの依頼で、エコスタイルは需給管理を代行する。
同社経営企画部兼営業本部電力事業課の岸田光司課長は、「今回の案件では太陽光発電所に蓄電設備が併設されているため、『FITインバランス特例制度②』が適用され、発電計画などを作成しなければならず、それを当社が代行する」と説明。
電力広域的推進運営機関への手続き代行のほか、エコスタイルはインバランスリスクを負うため、電力が不足する場合は日本卸電力取引所から電力を調達しなければならない。そのため、太陽光発電の発電量を予測する技術が求められるが、同社は、過去の気象情報を解析して発電量を予測するシステムを独自に開発。発電計画を自前で策定できる体制を整えた。
同社営業本部電力事業課の林大輔課長は、「気象庁の予報の的中率は通常70％程度であるのに対し、今回の案件における当社の的中率は85％だ」と自信を見せる。