ビヨンドネクストエナジー JEPX長期価格予測サービス開始
2050年まで30分単位で
電力や再生可能エネルギーに関するコンサルティングを手掛けるビヨンドネクストエナジー（東京都港区、山口浩一社長）は2026年5月8日、太陽光発電事業者向けにFIT満了後の売電収入試算に利用できる市場価格の長期予測サービスの提供を始めると発表した。50年までのJEPX（日本卸電力取引所）価格の予測値を電力管内毎に提供するほか、蓄電池併設などを含めた個別案件の収益試算にも対応する。
同社は、50年までのJEPX価格の長期予測値を30分単位で提供する。沖縄電力を除く9電力管内を予測対象とし、1エリアあたりのデータ提供価格は税抜120万円とした。
また、その長期予測値をもとに個別発電所におけるFIT満了後の売電収入の見通しも試算する。同社の山口浩一社長は、「そのまま卸電力市場に売電するケースもあれば、蓄電池を併設し、複数市場で運用することもあるはずだ。顧客とも相談しながら様々なパターンで〝卒FIT〟後の売電収入の見通しを試算していく」とし、提供価格は都度見積もりとした。
価格予測の手法については、電力広域的運用推進機関が公表している電力需要の長期予測などを用いつつ、需要に応じて発電所を限界費用の安い順に動かしていく『メリットオーダーモデル』を採用。それに、日本では出力調整しない原子力発電などのベース電源や周波数維持などに必要な火力発電所の最低出力運転、各地域の電源稼働状況なども加味しているうえ、地域間連系線における流入・流出量や今後のCO2対策費の一部も反映しているという。
山口社長は、「当社は以前よりJEPX価格の長期予測の提供を始めており、国際会計基準におけるバーチャルPPAの時価評価時などに利用されていた。そうしたなかで、発電事業者から32年以降に出てくる卒FIT案件の活用法を考えたいという声を聞き、卒FITを視野に入れたサービスを改めて発表した」と説明する。卒FITを控えた案件を保有する事業者だけでなく、中古案件を集約している事業者、〝FIP（フィード・イン・プレミアム制度）転〟を支援している再生可能エネルギー企業などでも利用できる可能性がありそうだ。
なお、同社は20年5月設立。電力大手の出身者を中心に、電力や再エネ、蓄電池関連のコンサルティングを手掛ける。山口社長は東京電力を経て、環境エネルギー投資に参画。オフサイトPPA大手のクリーンエナジーコネクトの初代社長も務めた。