ウェア、蓄電所用地探索でパワーエックスと提携
JAXA（宇宙航空研究開発機構）発のベンチャー企業、ウェア（東京都文京区、阿久津岳生CEO）は2026年5月7日、蓄電池メーカーのパワーエックスと業務提携したと発表した。宇宙衛星データからAI（人工知能）を使って蓄電所の用地探索に繋がる情報を自動収集するサービスをパワーエックスに提供し、自社開発する系統用蓄電所向けの用地取得を支援する。
同社は25年10月に太陽光発電所や蓄電所の用地探索を始めた。系統接続の条件やハザードマップ、土地の規模や権利関係など、特有の選定基準で用地を探すシステムをSaaS（クラウド型ソフトウエア）で提供している。システムを使えば、半径2km以内で条件に合った候補地を300件ほど、わずか数秒で探索できるという。
同社の高野智樹エバンジェリストは、「探索条件は、利用者の声を反映しながら随時更新する。蓄電所では地盤の条件が重要なので、ハザードマップに基づく液状化リスクの情報に加え、平坦地を抽出できるよう土地の傾斜角データを追加した」と語る。今後は、オンサイト太陽光発電の需要拡大を見据え、スレート屋根や折板屋根などの屋根形状に加え、発電量などの複合条件で適した建物を探索できるシステムの開発を進める考えだ。
なお、ため池や農地など使用者の要望に合わせて検索条件は柔軟に変えられる。同社はミラースエナジーソリューションなどの発電事業者やEPC（設計・調達・建設）企業を中心に提供し、26年4月末には再エネ関連の導入社数が50社を超えたという。