NTTドコモビジネス、パナソニック コネクトと侵入検知システムを開発
太陽光発電所のケーブル盗難対策に
発電所に設置された侵入検知システム。回転灯やスピーカーも設置した
NTTドコモビジネス（東京都千代田区、小島克重社長）は2026年5月27日、太陽光発電所のケーブル盗難対策として、ミリ波レーダーとセキュリティカメラを活用した侵入検知システムをパナソニックコネクトと共同で開発したと発表した。太陽光発電所におけるケーブル盗難が増加し、対策が欠かせないなかで新たな選択肢になるかもしれない。
同社らは、太陽光発電所への侵入者を非接触センサであるミリ波レーダーで検知し、自動追尾などが可能なPTZカメラで撮影するシステムを構築した。侵入検知後は強固なセキュリティ機能を搭載した通信網を通じ、監視センターなどで映像を確認できる仕組みを講じることで、不法侵入に対する対応や警察への情報提供の迅速化などに繋げる狙いだ。
NTTドコモビジネスプラットフォームサービス本部5G&IoTサービス部の長谷川裕生主査は、「侵入者を検知すると、指定された監視センターなどに現地で撮影した画像を含むメールを発報する。検知時間の前後10秒の動画もクラウドサーバに保存し、即座に確認できるようにした」と語る。
ミリ波レーダーとは、高周波の電波を飛ばして対象物の距離や位置、動きの変化などを検知するもの。天候や視野に左右されずに夜間などの状況下でも精度の高い検知が行えるほか、レーダー1台で最大半径70mの半円状のエリアを監視できるなど対応範囲も広い。
パナソニックコネクト現場ソリューションカンパニーパブリックサービス本部社会SOL事業担当ビジネスデザイン8部の峯岸良多課長は、「誤検知などを減らすために案件毎の微調整は必要だが、赤外線センサや振動を検知する張力センサなどに比べて誤検知や検知漏れを少なくできる。対応範囲が広く、連動するカメラの設置台数も最小限に抑えることも可能だ」と話す。
同社らは実用化にあたって、まずはNTTアノードエナジーが所有する高圧太陽光発電所に侵入検知システムを導入。26年4月から運用を始めている。
導入費については都度見積もりとしているが、赤外線センサや張力センサによる侵入検知システムの導入費よりも割高になる可能性も低くないようだ。ただ、誤検知が少なく、広範囲に対応しやすいなどの特徴もあるだけに、立地などによっては高い導入効果が期待できるかもしれない。あくまで侵入検知の仕組みではあるものの、盗難対策の新たな選択肢にはなりそうだ。