東急不動産、埼玉県東松山市で営農用太陽光稼働
再生可能エネルギー発電大手の東急不動産（東京都渋谷区、田中辰明社長）は2026年8月、埼玉県東松山市で営農用太陽光発電所を稼働させたと発表した。発電した再エネ電力を同社の保有施設で利用していく。
同社がこのほど稼働させたのは、太陽光パネル出力60.6kW、交流出力50kW級の低圧規模の営農用太陽光発電所。EPCは市民エネルギーちばの関連会社であるTERRAに委託し、藤棚式の架台を採用した。汎用品と細型の2種類の太陽光パネルを使用しており、日射条件の違いによる農作物への影響も評価していく予定だ。
発電所は東急不動産が運営する地域共生型施設『TENOHA東松山』の隣に建設。26年5月に運転を開始しており、生み出した再エネ電力は東急不動産子会社で電力小売りを手掛けるリエネを通じ、東急不動産の保有施設に供給している。
下部農地では水稲を栽培する。営農は地元の農家に委託し、売電収入の一部も農業協力金として還元する。収穫した農作物は隣接する施設で営業しているカフェや近隣のホテルに提供し、農作物の〝地産地消〟を実現していく。5月に田植えを実施しており、9月中旬にも収穫する予定だ。
もっとも、同社が東松山市に建設した営農用太陽光発電所は今回が初めてではない。TENOHA東松山近くの農地を活用し、22年12月末に高圧規模の営農用太陽光発電所を稼働させている。
実はその高圧発電所ではこのほど改修工事を実施し、架台をアレイ式から藤棚式に交換。それに伴い、太陽光パネルの余剰品が発生したため、今回新設した営農用太陽光発電所で再利用したという。
なお同社は、エネルギーと食料の自給率向上に資する取り組みとして、東松山市以外でも営農用太陽光発電所の開発を推進。26年4月には埼玉県熊谷市で35筆の農地を集約した交流出力2MW級の営農用太陽光発電所を稼働させている。