日立、蓄電所にためた再エネの価値を証明
エネウィルに初提供
日立製作所はこのほど、電力の需給データと蓄電所の充放電データを管理することで系統用蓄電所を介した再生可能エネルギー由来の電力の環境価値を証明して電力消費者に供給する仕組みを商品化した。2026年8月5日には、再エネ発電所開発のエネウィルにサービスを提供すると発表した。
現在、企業のGHG（温室効果ガス）排出量の算定や報告の国際基準、『GHGプロトコル』の改定が進められている。再エネ電力の調達に関しては、再エネ発電と電力消費が1時間単位で一致したものをGHG削減と認めるというアワリーマッチングや、物理的に再エネ電力が電力消費地に供給できるものをGHG削減と認めるというデリバラビリティなどへの切り替えが検討されている。そこで日立は今回のシステムの構築を進めた。
同社は22年から発電メーターと需要側の買電メーターのデータをもとに、需要側の設備の消費電力が再エネ由来であるか否かを証明するサービスを提供してきた。今回はこれを活かして需給データと蓄電所の充放電データから蓄電池にためた電力の環境価値を証明するサービスを考案した。なお需給データや充放電データはともに30分単位で収集する。
同社インダストリアルソリューションビジネスユニットの青木雅博シニアプロジェクトマネージャは、「蓄電所内で通常の電力と再エネ由来の電力が混ざっても、充放電データと需給データを照合すれば、再エネ由来の電力需給量は算定できる」と語る。
エネウィルは日立と協業し、本サービスを活用した再エネ電力の供給を開始した。アグリゲータとして蓄電所にためた再エネ電力を近隣施設に供給する。
具体的には、道内の発電会社、五十嵐ホールディングスが持つ交流出力1.5MWの太陽光発電所の再エネ電力を、6km離れた北海道名寄市内の出力約1.9MW、蓄電容量8128kWhのエネウィルの蓄電所にためる。発電所がFIT電源ゆえ、エネウィルは25年11月に五十嵐HDとFIT特定卸供給契約を結び、非化石市場からトラッキング付き非化石証書を購入。近隣の4施設に加え、名寄市役所の本庁舎や分庁舎などに環境価値付き再エネ電力を供給する。