大東建託、千葉市の脱炭素先行地域で小規模電力網実装へ
330戸以上のZEHも整備
賃貸住宅建設大手の大東建託は、千葉市内の脱炭素先行地域でマイクログリッド（小規模電力網）を実装すると発表した。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）を整備しつつ、太陽光発電設備や蓄電設備、EMS（エネルギー管理システム）を導入し、停電時なども電力供給を維持できるようにして防災機能の強化に努める考えだ。
千葉市稲毛区萩台町の脱炭素先行地域に独立した自営線を地中に埋設し、マイクログリッドを築く。地域内で330戸以上のZEHを整備し、合計出力約1.8MWの太陽光発電設備と蓄電容量7000kWhの蓄電設備やEMSを導入する。なお、太陽光発電設備はネクストエナジー・アンド・リソースに、EPC業務は日本電設工業にそれぞれ発注する。電力需給が逼迫しやすい冬季には、グループ会社の大東バイオエナジーから再生可能エネルギー電力を調達する計画である。
大東建託は千葉市と事業計画を立て、市が脱炭素先行地域に申請したところ、22年11月に脱炭素先行地域に採択された。同社は26年6月に開発許可を取得し、7月に土地の造成を開始。29年3月の運用開始を目指している。
同社エネルギー戦略部エネルギー企画課の茂﨑誠治課長は「これまで建物単位での再エネ導入や省エネ化を進めてきたのに対し、今回は街全体で運用する新しい取り組みだ」と語る。