JR九州、新幹線運用の再エネ化に向けフィジカルPPA締結
九州旅客鉄道（＝JR九州）は2026年8月20日、エンバイオ・ホールディングス（＝EBH）と芙蓉総合リース（＝芙蓉リース）が共同出資する合同会社と、九州電力の3社でフィジカルPPA（電力売買契約）を締結したと発表した。調達した再生可能エネルギー電力を九州新幹線の運転電力の一部に使用する考えだ。
3社が締結したフィジカルPPAは、EBHと芙蓉リースの共同出資会社が物流施設の屋根上で運営する太陽光発電設備の電力を、九電を通じてJR九州に供給するというもの。EBHと芙蓉リースは、施設管理会社のシーアールイーより太陽光発電設備を置くための物流施設の屋根を借り受け、福岡県内と佐賀県内の施設に合計で直流出力8MWの太陽光発電設備を導入していく。
JR九州は、その8MWの太陽光発電設備で発電した電力を九電経由で全量買取り、年間で約980万kWhに及ぶ再エネ電力を調達する。契約期間は20年で、27年8月より順次供給を始める。
JR九州は25年2月にグループ全体の二酸化炭素排出量の削減目標を設定。35年度に23年度比60％削減し、50年度のカーボンニュートラル（炭素中立）実現を目指すとともに、35年度までに列車の運転で消費する総電力量の3割に相当する再エネ電力を調達するという目標も掲げた。そこで同社は25年度にフィジカルPPAを2件、26年4月にはバーチャルPPAを1件導入、駅舎や事務所、新幹線で使用する電力の再エネ化を進めた。今回実施するフィジカルPPAもその一環である。
九州旅客鉄道経営企画部未来エネルギー事業室の大迫司主査は、「今後も多様な事業パートナーと協業し、脱炭素化を推進していきたい」と語る。