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21年度のFIT議論開始 2年分の売価決定へ

2021.01.04

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 2020年11月27日に開かれた調達価格等算定委員会で21年度の太陽光発電のFIT売電単価の議論が行われた。22年4月1日の改正法施行を控え、21年度は現行法最後の年だ。入札対象外の事業用太陽光と住宅用太陽光は向こう2年分の売電単価を設定する。(本誌・楓崇志)
 
 算定委では、事業用太陽光発電の入札制の対象範囲を20年度と同じ250kW以上に据え置いたうえ、現在は事前非公表としている上限価格を事前公表する方向で意見がまとまった。ただし、競争を促すため、入札1回あたりの募集容量を減らし、募集回数を増やす。詳細は、12月25日に公表予定の20年度下期入札の結果を踏まえ、決定していくとした。
 入札の対象外である50kW以上250kW未満の事業用太陽光発電では、売電単価の算定方法を見直し、向こう2年分の売電単価を決定する。これまで毎年の実績データをもとにトップランナー方式で必要なコストを積み上げ、価格目標との整合性を踏まえつつ翌年度の売電単価を設定してきたが、コスト低減速度が鈍化し、価格目標への道筋が不透明なため、今回から価格目標の達成を前提とした売電単価の設定に変える方針を示した。
 事業用太陽光発電の価格目標は、「25年に運転開始する案件の平均的な発電コストで7円/kWh」で、IRR(内部収益率)を加えた売電単価は8.5円相当となる。算定委ではそれらを踏まえたうえで、多くの発電所が認定から1年以内に稼働することから23〜24年度に売電単価を8〜9円相当に引き下げる必要があると想定した。
 業界関係者からは、「20年度に12円だった売電単価は、21年度に11円、22年度に10円、23年度に9円となるのでは」と予測する声もある。
 20年度から営農用太陽光発電の一部を除き、余剰売電に限定された10〜50kWの事業用太陽光発電については、現時点では実績データがないだけに、現行の地域活用要件を維持していく方向だ。
 一方、住宅用太陽光発電も、21年度と22年度の向こう2年分の売電単価を決定する。電力会社への新規申請終了から翌年度の売電単価決定まで数ヵ月の端境期がなくなるため、ある販売会社の社長は、「営業の機会損失が減るのでありがたい」と歓迎する。
 なお、今回の算定委では、22年度における規模別の区分案も示されており、1MW以上をFIP(フィード・イン・プレミアム制度)かつ入札制、50kW以上をFIPと入札を含むFITの選択制とし、FIPの基準価格はFITの売電単価と同水準とする方向で固まった。

2020.12.01

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20年度上期FIT入札 254件368MWが落札

 低炭素投資促進機構は2020年11月6日、20年度上期のFIT入札の結果を公表した。254件、368MWが落札した。最低落札単価はkWhあたり10.00円で、加重平均落札単価は同11.48円だった。続きを読む

2020.11.01

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市議会で6度見送りも 美作市長パネル税に意欲

 岡山県美作市が導入を検討している太陽光パネル税。市議会では6度に亘って見送りとなったが、萩原市長は導入に意欲的だ。一方で事業者からは根拠を求める声が上がる。(本誌・岡田浩一)

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2020.09.01

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再エネ促進法の議論開始 未稼働特高案件に配慮

 2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。(本誌・楓続きを読む

2020.08.01

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九州豪雨で太陽光発電所が損壊

 2020年7月上旬に発生した豪雨が九州を中心に全国で猛威を振るい、太陽光発電所も被害を受けた。(本誌・平沢元嗣)

 2020年7月18日、熊本県人吉市を訪れると、痛まし続きを読む

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2020.08.01

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過熱しない!? 卒FIT争奪戦

 卒FITの太陽光発電設備を持つ世帯が登場して半年余り。当初は卒FIT設備由来の太陽光電力をめぐる獲得競争が過熱すると思われたが、意外にも盛り上がっていない。(本誌・楓崇志)

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2020.07.01

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FIT法改正案成立 2022年4月施行へ

 FIT法の改正を盛り込んだ『エネルギー供給強靭化法』が2020年6月5日に成立した。施行期日の22年4月1日に向け、詳細な制度設計が本格化する。(本誌・楓崇志)

 今国続きを読む

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2020.05.01

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2020.05.01

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 2019年に発生した千葉県山倉ダムの水上メガソーラー事故の調査結果が明らかになった。「アイランドの形状」が主因とされた。(本誌・岡田浩一)

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2020.04.01

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 経産省は太陽光発電の保安規制にメスを入れる。低圧設備に報告徴収と事故報告を義務づけるほか、太陽光発電設備の技術基準を新たに整備する。(本誌・平沢元嗣)

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2020.04.01

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 猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、太陽光関連製品の納期が遅れている。太陽光発電所の完工が期限を超過し、損失が発生する懸念もある。(本誌・平沢元嗣)

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