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再エネ促進法の議論開始 未稼働特高案件に配慮

2020.09.01

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 2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。(本誌・楓崇志)

 2020年6月に成立した『エネルギー供給強靭化法』。FIT法を『再エネ促進法』に改め、FIP(フィード・イン・プレミアム制度)や賦課金方式で系統増強を可能とする制度のほか、長期未稼働案件に対する認定失効制度を創設し、廃棄費用の外部積立てを義務化することが決まった。施行期日は22年4月1日を予定している。
 法案成立を受け、経済産業省は詳細な制度設計に着手。7月17日には、梶山弘志経産大臣が閣議後記者会見にて、『再エネ型経済社会』の創造を目指した『再エネ経済総合プラン』の策定を表明しており、産業競争力、社会インフラの構築、地域社会との共生の3つを軸に審議会での議論を進めていくようだ。
 7月22日に開かれた審議会では、事務局が今後検討を進める論点と議論の方向性を提示したほか、認定失効制度における未稼働案件の取扱いを整理した。
 認定失効制度とは、認定日から起算し、一定期間を過ぎても運転を開始しない場合、強制的に認定が失効するというもの。国は長らく運開していない未稼働案件に対し、様々な対策を講じてきたが、現行ルールでは運開期限を過ぎても事業者が廃止届を提出しなければ、認定を失効できない。そこで、今回の法改正で新たに認定失効制度を設けた。
 制度化にあたり、認定から失効までの期間を省令で定める必要があるが、全ての未稼働案件が対象になるため、期間の設定次第で現在進行中の未稼働案件に影響が及ぶ可能性が指摘されていた。運開を目指し、事業化を進めたものの、稼働前に認定が失効してしまうリスクである。一部で金融機関からの資金調達に支障が生じ始めており、早急な対応が求められていた。
 経産省は、認定時期を22年4月の新法施行後と施行前に分けて失効期間を設定する必要があるとしたうえで、施行前に認定を受け、施行日までに稼働していない案件でも開発工事に着手したことを公的手続きで確認できれば、失効期間を20年にしてリスクを取り除く案を提示。公的手続きとは電気事業法に基づく工事計画届出の受理で、対象は2MW以上の太陽光発電とした。確認できない場合、1年程度で認定を失効させる方向だ。
 施行前に認定を受けて稼働していない2MW未満の太陽光発電については今後の議論としているが、これで懸念点の多くが解消されそうだ。

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2020.12.01

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20年度上期FIT入札 254件368MWが落札

 低炭素投資促進機構は2020年11月6日、20年度上期のFIT入札の結果を公表した。254件、368MWが落札した。最低落札単価はkWhあたり10.00円で、加重平均落札単価は同11.48円だった。続きを読む

2020.11.01

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市議会で6度見送りも 美作市長パネル税に意欲

 岡山県美作市が導入を検討している太陽光パネル税。市議会では6度に亘って見送りとなったが、萩原市長は導入に意欲的だ。一方で事業者からは根拠を求める声が上がる。(本誌・岡田浩一)

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2020.08.01

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九州豪雨で太陽光発電所が損壊

 2020年7月上旬に発生した豪雨が九州を中心に全国で猛威を振るい、太陽光発電所も被害を受けた。(本誌・平沢元嗣)

 2020年7月18日、熊本県人吉市を訪れると、痛まし続きを読む

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2020.08.01

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過熱しない!? 卒FIT争奪戦

 卒FITの太陽光発電設備を持つ世帯が登場して半年余り。当初は卒FIT設備由来の太陽光電力をめぐる獲得競争が過熱すると思われたが、意外にも盛り上がっていない。(本誌・楓崇志)

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2020.07.01

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FIT法改正案成立 2022年4月施行へ

 FIT法の改正を盛り込んだ『エネルギー供給強靭化法』が2020年6月5日に成立した。施行期日の22年4月1日に向け、詳細な制度設計が本格化する。(本誌・楓崇志)

 今国続きを読む

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2020.05.01

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新型コロナ対策 中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。(本誌・平沢元嗣)
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2020.05.01

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千葉・水上メガソーラー事故 主因は「アイランド形状」

 2019年に発生した千葉県山倉ダムの水上メガソーラー事故の調査結果が明らかになった。「アイランドの形状」が主因とされた。(本誌・岡田浩一)

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2020.04.01

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経産省、太陽光の保安規制見直しへ

 経産省は太陽光発電の保安規制にメスを入れる。低圧設備に報告徴収と事故報告を義務づけるほか、太陽光発電設備の技術基準を新たに整備する。(本誌・平沢元嗣)

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2020.04.01

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2020.03.01

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新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり

 猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。(本誌・楓崇志)

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