九電みらいエナジー DBJとSPC設立
太陽光28MW移管
売却した長崎県の『大村メガソーラー第2発電所』
九州電力の再生可能エネルギー子会社、九電みらいエナジー（福岡市、三根浩二社長）は2026年6月29日、日本政策投資銀行（＝DBJ）と共同でSPC（特別目的会社）を設立したと発表した。保有する太陽光発電所をSPCに売却し、売却益で再エネ発電所を新たに開発しつつ、既設案件を取得していく。
両社は26年1月6日にSPC、『九電みらいソーラー』を設立。DBJは再エネ事業などを支援する『グリーン投資ファンド』を通じて出資した。そのうえで福岡銀行を主幹事に熊本銀行と十八銀行、沖縄銀行の4行によるシンジケートローン（協調融資）方式のプロジェクトファイナンス（事業融資）を活用した。
九電みらいエナジーは、FITを活用して運営していた太陽光発電所18ヵ所のうち、12ヵ所、28MWをSPCに売却したが、発電所のO&M（管理・保守）は継続して九電みらいエナジーが担う。
九電みらいエナジー経営企画部門の弓削均事業変革推進部長は「今回の取り組みを通じて金融の知見を蓄え、再エネ事業を円滑に進めるための足掛かりにしたい」と語る。
同社は35年までに再エネ発電所の新規開発や中古の再エネ発電所の取得に加え、他社設備の運用代行も含めた再エネ関連事業を10GWまで広げる計画だ。同社の田中義人太陽光事業部長は「太陽光発電事業においては、自治体との連携を視野に入れつつ、水上設置型太陽光発電所や営農用太陽光発電所などの導入も進めていきたい」と意欲を示す。
同社は〝FIP（フィード・イン・プレミアム制度）転＋蓄電池併設〟による収益性向上やリパワリング（改修による出力増）などを提案する新会社の設立も予定しており、今後はO&Mやアグリゲーションにも力を注ぐ構えだ。
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