アップデーター、蓄電設備のアグリゲーション事業に参入
電力小売りのアップデーター（東京都世田谷区、大石英司社長）は2026年7月31日、蓄電設備のアグリゲーション事業を開始すると発表した。
系統用蓄電所向けをはじめ、太陽光発電所に併設される蓄電設備や産業用蓄電設備も含めて30年までに1GW規模のアグリゲーションを請け負う計画で、まずは系統用蓄電所向けから始める。
同社は、再生可能エネルギー電源の調達において環境破壊を伴わないことや地域住民との合意形成など、独自の電源調達方針を掲げている。蓄電事業においても持続可能な観点での事業者選定や設備の再利用、適正処理などライフサイクルを重視した基準を設けて事業を推進していく。26年6月に需給調整市場の参加資格を取得しており、系統用蓄電所向けのアグリゲーション事業を皮切りに併設型蓄電設備や産業用蓄電設備のアグリゲーションへと領域を広げていく。既存事業でつながりのある全国約1100ヵ所以上の再エネ発電所の発電事業者に提案し、多様な蓄電設備を組み合わせた分散型電源の運用を行う。
アップデーター気候テック事業本部気候テック事業部企画チームの佐治憲介氏は、「蓄電事業では、価格や規模の競争によらない地域社会に根差した蓄電事業を推進し、単一の大型案件に依存しない安定性のある事業を構築していく」と語る。
26年6月には蓄電設備に対して、トラッキング技術を活用し、充電した電力がどの発電所で、いつ発電された電力に由来するのかを特定・証明する技術を東京大学と開発すると発表した。早ければ27年にも商用化する方針だ。