エンライコンサルティング 再エネ用地調査支援開始
月額5万円から
企業の管理業務を受託するエンライコンサルティング（東京都中央区、鈴木隆士社長）は2026年8月18日、ウェブ上で再生可能エネルギー発電所用地の調査を支援するサービスを始めると発表した。再エネ用地調査に必要な情報を地図上に集約し、低価格で提供する。太陽光発電所や系統用蓄電所の開発会社へ拡販していく。
同社は、用地調査に必要な20種類以上の情報を地図上に取り込み、一括表示した。一般送配電事業者が公表する系統情報に基づき、変電所の位置や空き容量を載せる。農業振興地域や保安林などの規制情報や津波や洪水といった災害リスク情報も掲示。国土交通省や国土地理院が公開するデータを情報源とした。
利用者が希望条件を選び、地図上で絞り込める機能を持たせ、候補地の選定をしやすくした。現地確認の結果や検討状況を候補地に紐づけて記録可能にし、記録内容をチーム内で共有できる仕組みにした。オプションとして候補地点のリストアップや現地確認代行、系統連系申請の代行機能を用意した。なお同社は登記情報の取得機能の開発も進めている。
同社エネコンパス事業部の江元洋海事業部長は「現在使用している農地情報だと、青地の範囲を正確に把握するのが難しい。用地選定をしやすくするため、今後はより精度の高い農地情報を搭載していきたい」と語る。
初期費用は無料。月額プランでは、全機能利用可能なうえ、利用者を無制限に増やせる。月額料金の目安は5万円から10万円。
用地判断に必要な情報を地図上に一括表示する