アイチューザー共同購入拡大
蓄電設備も視野
カス・バイルホルトCEO アイチューザーの世界での取り組みなどを語った（左）と日本法人の藤井社長（右）
太陽光発電設備や再生可能エネルギー電力の共同購入を展開するオランダのアイチューザーは11月5日、都内でセミナーを開催した。自治体との提携状況や蓄電設備の共同購入を展開していく意向などを示した。
同社は、住宅オーナーが太陽光発電設備を安く購入できる共同購入事業を今年5月から神奈川県と提携して始めた。具体的な仕組みだが、まず同社が県内で太陽光発電設備を購入したい住宅オーナーを募集し、販売・施工会社を入札で選定。販売・施工会社が提示した見積りを住宅オーナーへ提出し、意思確認を行う。そして商談が進めば、販売・施工会社が住宅オーナーと直接契約を結ぶといったもの。セミナーでは、参加登録が446世帯集まり、うち159世帯が見積りを受け入れたことを報告。来年4月には同県で2回目の参加登録の受け入れを行う計画も示した。
また、同社は今年8月に発表した東京都と進める再エネ電力の共同購入事業の第1回目の受け入れを今年12月を目途に開始するほか、大阪府吹田市や静岡県浜松市とも提携を協議中である。吹田市とは近いうちに電力の共同購入事業で協定を結ぶ模様だ。
同社日本法人の藤井俊嗣社長は、「20年度には蓄電設備を、21年度からはVPP（仮想発電所）などエネルギーの発展型サービスの共同購入事業を展開していきたい」と展望を語った。
セミナーの様子