中セラフィム、ベトナムに80ＭＷパネル供給へ
2018.12.04
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中国太陽電池製造セラフィム・ソーラー（江蘇州常州市、李綱総経理）は11月13日、マレーシアのEPC（設計・調達・建設）企業、ERSエナジーと太陽光パネルの供給契約を締結したと発表した。ERSらがベトナムで開発予定の大規模太陽光発電所向けに80ＭＷ分の太陽光パネルを出荷する。ベトナム向けの出荷は今回が初めてだという。
同社は、ダクラク省クロンパック県における30MWの案件と、カインホア省カムラム県の50MWの案件に向け太陽光パネルを供給する。運開予定日は2019年4月だ。いずれの案件も、ERSがEPCを担う。両発電所の事業主は、フィリピンの発電事業者ACエナジーと、ベトナムのAMIリニューアブルズである。
セラフィムの李総経理は、「ベトナムへの出荷は今回が初めてだ。今回の案件は、今後のベトナム市場開拓するにあたり、重要な意味を持つ」と述べている。
2020.03.01
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新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり
猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。（本誌・楓崇志）
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心続きを読む
2020.03.01
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20年度売価案 低圧余剰13円に
2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。（本誌・平沢元嗣）
経済産業省管轄の調達価格等算定委員会は続きを読む
2020.02.01
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『PVEXPO2020』、2月26日開幕
太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。
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2020.02.01
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東京都、蓄電池補助手厚く 1台60万円、計7000台
東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。（本誌・岡田浩一）
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2020.02.01
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環境省、環境配慮ガイドライン策定へ 低圧太陽光オーナーも対象
環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。（本誌・岡田浩一）
2020.01.06
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ESI土肥社長が語る2020年の太陽光発電市場
激変必至の太陽光発電市場。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。
2020年、太陽光発電市場は大きく変化するでしょ続きを読む
2020.01.06
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太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も
自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。（本誌・岡田浩一）
近年、大型の自然続きを読む
2019.12.31
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中ジンコ、三重県の98ＭＷメガソーラーにパネル供給
太陽光パネル世界最大手の中ジンコソーラーは12月31日、三重県松阪市の大規模メガソーラーにパネルを供給したと発表した。出力98ＭＷと三重県最大級のメガソーラーである。
同社のパネルが続きを読む
2019.12.01
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低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援
来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。（本誌・岡田浩一）
続きを読む
2019.11.26
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ASPEn、美作市でパネル税に関するシンポジウム開催へ
太陽光発電事業者連盟（ASPEn）は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定続きを読む
