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Daily eye

新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり

2020.03.01

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 猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。(本誌・楓崇志)

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心に世界へ広がり、2月18日現在、感染者数は7万3000人を超え、死者は1870人にのぼっている。日本でも豪華客船での集団感染や経路不明の感染者が発生するなど終息する気配はない。 
 太陽光発電業界は、太陽光パネルやPCS(パワーコンディショナ)、架台などの生産の多くを中国に依存している。中国湖北省とともに入国制限している浙江省には、太陽光パネル大手の工場などがあるだけに、影響が懸念される。
 実際、国内PCSメーカーの担当者が「機器の出荷は遅れていないものの、ある大規模太陽光発電所では中国から架台が届かず、作業がストップしていると聞いた」と言えば、低圧太陽光発電所の開発業者は「3月までは在庫があるが、4月以降の調達が見通せない。工期が遅れるかもしれない」と不安を募らせる。
 中国では春節による休日が延長されたものの、一部の工場はすでに稼働している。現時点で供給面の影響は限定的なようだが、政府による外出禁止や部材不足などのため、早くとも3月中旬まで再開の見通しが立たない架台メーカーもあるという。日本では年内に運転開始期限を迎えるFIT開発案件も多く、建設のピークを迎えるだけに予断を許さない状況だ。

2月末の展示会を直撃

 新型肺炎の感染拡大により、日本でも様々なイベントが中止を余儀なくされるなか、2月26日から東京ビッグサイトで予定している日本最大級の新エネルギー展示会も開催が危ぶまれている。
 主催者のリードエグジビションジャパンは2月19日時点で、アルコール消毒液の設置やサーモグラフィによる体温測定の実施など感染症対策を講じたうえで予定通り開催すると明言しているが、出展企業のキャンセルが相次いでいる。
 中国など外資系企業だけでなく、日本企業も出展可否を慎重に検討しているようだ。出展中止を決めた日本メーカーの担当者は、「せっかく準備をしていたが、社内で協議した結果、見送らざるを得なかった。会場にすら行けないだろう」と肩を落とす。
 ひとまず出展を決断した外資系企業も幹部を含む本社からの派遣を取り止めるなど影響は小さくない。主催者は7万人の来場を見込んでおり、感染拡大を引き起こす恐れもある。難しい判断を迫られている。

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2020.12.01

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20年度上期FIT入札 254件368MWが落札

 低炭素投資促進機構は2020年11月6日、20年度上期のFIT入札の結果を公表した。254件、368MWが落札した。最低落札単価はkWhあたり10.00円で、加重平均落札単価は同11.48円だった。続きを読む

2020.11.01

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市議会で6度見送りも 美作市長パネル税に意欲

 岡山県美作市が導入を検討している太陽光パネル税。市議会では6度に亘って見送りとなったが、萩原市長は導入に意欲的だ。一方で事業者からは根拠を求める声が上がる。(本誌・岡田浩一)

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2020.09.01

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再エネ促進法の議論開始 未稼働特高案件に配慮

 2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。(本誌・楓続きを読む

2020.08.01

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九州豪雨で太陽光発電所が損壊

 2020年7月上旬に発生した豪雨が九州を中心に全国で猛威を振るい、太陽光発電所も被害を受けた。(本誌・平沢元嗣)

 2020年7月18日、熊本県人吉市を訪れると、痛まし続きを読む

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2020.08.01

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過熱しない!? 卒FIT争奪戦

 卒FITの太陽光発電設備を持つ世帯が登場して半年余り。当初は卒FIT設備由来の太陽光電力をめぐる獲得競争が過熱すると思われたが、意外にも盛り上がっていない。(本誌・楓崇志)

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2020.07.01

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FIT法改正案成立 2022年4月施行へ

 FIT法の改正を盛り込んだ『エネルギー供給強靭化法』が2020年6月5日に成立した。施行期日の22年4月1日に向け、詳細な制度設計が本格化する。(本誌・楓崇志)

 今国続きを読む

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2020.05.01

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新型コロナ対策 中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。(本誌・平沢元嗣)
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2020.05.01

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千葉・水上メガソーラー事故 主因は「アイランド形状」

 2019年に発生した千葉県山倉ダムの水上メガソーラー事故の調査結果が明らかになった。「アイランドの形状」が主因とされた。(本誌・岡田浩一)

 東京センチュリーと京セラの続きを読む

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2020.04.01

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経産省、太陽光の保安規制見直しへ

 経産省は太陽光発電の保安規制にメスを入れる。低圧設備に報告徴収と事故報告を義務づけるほか、太陽光発電設備の技術基準を新たに整備する。(本誌・平沢元嗣)

 太陽光発電設備続きを読む

2020.04.01

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新型コロナで材調達に支障 浮上する完工期限超過の懸念

 猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、太陽光関連製品の納期が遅れている。太陽光発電所の完工が期限を超過し、損失が発生する懸念もある。(本誌・平沢元嗣)

 新型コロナウ続きを読む

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1 大東建託 13535.00
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PV銘柄株価ランキング TOP10(NYSE/NASDAQ)

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