27年度概算要求 結晶パネル補助終了へ
蓄電池補助に新評価基準
経済産業省は26年8月31日に概算要求を発表し、蓄電池関連の手厚い補助を継続する方針を示した。高圧以上の需要施設に設置する法人向けオンサイト蓄電設備などの補助事業、『再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業』では、26年度の概算要求額85億円を上回る101億円とした。系統用蓄電所や太陽光発電所併設蓄電池向けの補助事業である『再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業』では26年度の本予算額350億円を上回る399億円としている。
系統用蓄電所向けには25年度補正予算の補助として26年9月4日から11月4日までの期間で募集する。出力1MW以上の蓄電設備を対象に、設計費、設備費、工事費などを対象に最大で補助率3分の2以内、期間3年、上限40億円を支給する。なお、補助率は使用する電池の種類などで異なる。
経産省は今回、採点審査の評価基準を見直した。系統混雑の緩和に寄与する立地・運用、地域共生、長期安定的な事業運営、経済安全保障の重視などの要件を追加した。具体的には、電力市場で取引する年間電力量のうち、JEPX（日本卸電力取引所）の取引量を一定割合以上とする計画や、経済安全保障推進法に基づき、供給確保計画の認定を受けた蓄電池メーカーが自社製造拠点で製造した蓄電池セルを使う蓄電池などを高く評価するという。
なお、経産省は公募情報のページで、北海道から沖縄までの10供給区域の一般送配電事業者が公開する『ウェルカムゾーンマップ』を紹介している。それによると、新たな大規模送電線の建設が不要で、早期に電力供給を開始できる場所が示されている。系統用蓄電所の立地を検討する際の参考情報になるはずだ。
