ラックが倒産
2018.01.10
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再生可能エネルギー発電設備を販売するラック（東京都品川区、徳田昌平社長）は12月13日、東京都地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は約6億3500万円である。
帝国データバンクによれば、同社は2015年2月期に11憶9400万円を売上げていたが、16年2月決算において、12年度からの損益修正損として約3億2000万円を計上し、債務超過へ転落した。17年2月期には不採算事業からの撤退費用が負担となって2期連続の赤字を計上。債権者から破産を申し立てられていた。
2020.02.01
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『PVEXPO2020』、2月26日開幕
太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。
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2020.02.01
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東京都、蓄電池補助手厚く 1台60万円、計7000台
東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。（本誌・岡田浩一）
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2020.02.01
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環境省、環境配慮ガイドライン策定へ 低圧太陽光オーナーも対象
環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。（本誌・岡田浩一）
2020.01.06
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ESI土肥社長が語る2020年の太陽光発電市場
激変必至の太陽光発電市場。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。
2020年、太陽光発電市場は大きく変化するでしょ続きを読む
2020.01.06
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太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も
自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。（本誌・岡田浩一）
近年、大型の自然続きを読む
2019.12.01
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低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援
来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。（本誌・岡田浩一）
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2019.11.26
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ASPEn、美作市でパネル税に関するシンポジウム開催へ
太陽光発電事業者連盟（ASPEn）は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定続きを読む
2019.11.01
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台風19号被害甚大示された分散電源の価値
東日本を中心に猛威を振るった台風19号。数多の河川が氾濫し、住宅の浸水被害は5.3万棟を超えた。被災地へ入り、太陽光発電設備の被害と活用事例を追った。（本誌・飯渕一樹）
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2019.11.01
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日出町メガソーラー問題泥沼化町議も民事訴訟を検討
大分の再エネ会社、日出電機（渡邉浩司社長）がメガソーラー建設に反対していた町議会議員らを刑事告訴した問題で、議員側も、逆に日出電機を提訴する考えを示した。（本誌・平沢元嗣）
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2019.09.30
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千葉大停電で太陽光が活躍 低圧発電所が非常電源に
千葉の大停電で電力系統の脆弱性が改めて露呈したが、太陽光発電や蓄電池が活躍。事業用の低圧太陽光発電所も非常用電源として機能した事例もあった。（PVeye記者・岡田浩一）
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