ラックが倒産
2018.01.10
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再生可能エネルギー発電設備を販売するラック（東京都品川区、徳田昌平社長）は12月13日、東京都地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は約6億3500万円である。
帝国データバンクによれば、同社は2015年2月期に11憶9400万円を売上げていたが、16年2月決算において、12年度からの損益修正損として約3億2000万円を計上し、債務超過へ転落した。17年2月期には不採算事業からの撤退費用が負担となって2期連続の赤字を計上。債権者から破産を申し立てられていた。
2020.04.01
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経産省、太陽光の保安規制見直しへ
経産省は太陽光発電の保安規制にメスを入れる。低圧設備に報告徴収と事故報告を義務づけるほか、太陽光発電設備の技術基準を新たに整備する。（本誌・平沢元嗣）
太陽光発電設備続きを読む
2020.04.01
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新型コロナで材調達に支障 浮上する完工期限超過の懸念
猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、太陽光関連製品の納期が遅れている。太陽光発電所の完工が期限を超過し、損失が発生する懸念もある。（本誌・平沢元嗣）
新型コロナウ続きを読む
2020.03.01
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新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり
猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。（本誌・楓崇志）
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心続きを読む
2020.03.01
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20年度売価案 低圧余剰13円に
2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。（本誌・平沢元嗣）
経済産業省管轄の調達価格等算定委員会は続きを読む
2020.02.01
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『PVEXPO2020』、2月26日開幕
太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。
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2020.02.01
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東京都、蓄電池補助手厚く 1台60万円、計7000台
東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。（本誌・岡田浩一）
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2020.02.01
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環境省、環境配慮ガイドライン策定へ 低圧太陽光オーナーも対象
環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。（本誌・岡田浩一）
2020.01.06
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ESI土肥社長が語る2020年の太陽光発電市場
激変必至の太陽光発電市場。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。
2020年、太陽光発電市場は大きく変化するでしょ続きを読む
2020.01.06
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太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も
自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。（本誌・岡田浩一）
近年、大型の自然続きを読む
2019.12.01
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低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援
来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。（本誌・岡田浩一）
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