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SGリアルティ、新物流施設に自家消費用太陽光導入

2018.03.13

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 SGホールディングス傘下で不動産開発を行うSGリアルティ(京都市、金光正太郎社長)は3月13日、太陽光発電設備を備える物流施設を竣工したと発表した。出力860kW規模の太陽光パネルを設置し、発電した電力は全量自家消費する。年間発電量は89万kWhを見込み、これは同施設の年間消費電力の30%に相当する予想だ。
 同社は、太陽光パネルに加えて、容量33.6kWhで最大出力50kWの蓄電設備も設置。太陽光パネルは京セラ製、PCS(パワーコンディショナ)はTMEIC(東芝三菱電機産業システム)製とGSユアサ製、蓄電池はGSユアサ製をそれぞれ採用した。今回竣工した施設を含め、すでに全国99ヵ所で太陽光発電設備を運用しており、合計の発電量は年間2300万kWhを超える。
 この取組みの理由について同社管理部の担当者は、「災害時の電力供給維持のため」と述べる。加えて、「電力の購入量を減らすことは、発電事業者の化石燃料消費をわずかでも抑えることにつながり、環境配慮の面からも有意義だ」とし、今後も新築する施設には太陽光発電設備の設置を検討していくという。
 なお、竣工した物流施設は、敷地面積27000㎡で、5階建て構造となる。10tトラック90台以上を収容可能であり、東京都心部に近い埼玉県和光市に位置する。

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2020.03.01

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新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり

 猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。(本誌・楓崇志)

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心続きを読む

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2020.03.01

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20年度売価案 低圧余剰13円に

 2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省管轄の調達価格等算定委員会は続きを読む

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2020.02.01

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『PVEXPO2020』、2月26日開幕

 太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。

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2020.02.01

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東京都、蓄電池補助手厚く 1台60万円、計7000台

 東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。(本誌・岡田浩一)
 
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2020.02.01

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環境省、環境配慮ガイドライン策定へ 低圧太陽光オーナーも対象

 環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。(本誌・岡田浩一)
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2020.01.06

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ESI土肥社長が語る2020年の太陽光発電市場

激変必至の太陽光発電市場。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。

 2020年、太陽光発電市場は大きく変化するでしょ続きを読む

2020.01.06

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太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も

 自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。(本誌・岡田浩一)

 近年、大型の自然続きを読む

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2019.12.01

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低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援

 来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。(本誌・岡田浩一)

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2019.11.26

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ASPEn、美作市でパネル税に関するシンポジウム開催へ

 太陽光発電事業者連盟(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定続きを読む

2019.11.01

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台風19号被害甚大示された分散電源の価値

 東日本を中心に猛威を振るった台風19号。数多の河川が氾濫し、住宅の浸水被害は5.3万棟を超えた。被災地へ入り、太陽光発電設備の被害と活用事例を追った。(本誌・飯渕一樹)

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  • 株式会社ウエストホールディングス

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