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東電EP、電気とガス小売りの新会社設立 太陽光オーナー向け事業も計画

2018.04.24

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 東京電力エナジーパートナー(川崎敏寛社長)は4月24日、電力及びガスの小売りを行う新会社、PinT(東京都千代田区、田中将人社長)の設立を発表した。電力流通管理システムを展開するパネイル(東京都千代田区、名越達彦社長)と共同出資した。PinTは、電力小売り関連の事業を順次開始し、将来的には、太陽光発電オーナー向けの事業を展開することも計画している。
 PinTは、5月より不動産管理会社を対象とし、入居者の入退去時の電気契約切替をオンライン化して容易にする仕組みを展開する。また、複数の建物の電気料金を一括支払いすることも可能とする。6月には電力小売りを開始し、低圧電力の契約者向けに割引プランを提供する予定だ。こちらも複数個所の電気料金を一括化でき、電気料金額が大きいほど、割引率を高めるという。ガス事業については開始に向けて準備中だが、詳細な時期は明らかにしていない。
 また、東電EPらが開発を進める『電気のお預かりサービス』事業に参画し、将来的には自社での事業展開を検討する。
 同サービスは、太陽光発電設備から流れる余剰電力を東電EPが預かったとみなし、電力使用時に返還する仕組みだ。
 PinTの田中社長は、「まだ実証や課金方法の検討を行っている段階で、事業化の時期は未定」としつつも、「太陽光発電設備の販売時に当サービスを併せれば、顧客への差別化につながる。太陽光販売店との協業なども考えられる」との展望を語った。

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2020.03.01

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新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり

 猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。(本誌・楓崇志)

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心続きを読む

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2020.03.01

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20年度売価案 低圧余剰13円に

 2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省管轄の調達価格等算定委員会は続きを読む

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2020.02.01

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『PVEXPO2020』、2月26日開幕

 太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。

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2020.02.01

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東京都、蓄電池補助手厚く 1台60万円、計7000台

 東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。(本誌・岡田浩一)
 
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2020.02.01

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環境省、環境配慮ガイドライン策定へ 低圧太陽光オーナーも対象

 環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。(本誌・岡田浩一)
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2020.01.06

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ESI土肥社長が語る2020年の太陽光発電市場

激変必至の太陽光発電市場。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。

 2020年、太陽光発電市場は大きく変化するでしょ続きを読む

2020.01.06

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太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も

 自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。(本誌・岡田浩一)

 近年、大型の自然続きを読む

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2019.12.01

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低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援

 来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。(本誌・岡田浩一)

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2019.11.26

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ASPEn、美作市でパネル税に関するシンポジウム開催へ

 太陽光発電事業者連盟(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定続きを読む

2019.11.01

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台風19号被害甚大示された分散電源の価値

 東日本を中心に猛威を振るった台風19号。数多の河川が氾濫し、住宅の浸水被害は5.3万棟を超えた。被災地へ入り、太陽光発電設備の被害と活用事例を追った。(本誌・飯渕一樹)

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PV銘柄株価ランキング TOP10(NYSE/NASDAQ)

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