太陽光発電の専門メディア PVeye WEB

Daily eye

未稼働対策案に 非難轟々

2018.11.21

PVeye

 「あまりに理不尽すぎる」。11月21日、衆議院議員会館で怒声が上がった。経済産業省による未稼働案件対策の問題点を指摘する会合でのことだ。主催した発電事業大手の山佐やアフターフィットはメディア関係者を集めて、今後『再生可能エネルギー事業者協議会』を設立し、経産省へ訴えかけていく考えを示した。
 ことの発端は10月15日。経産省の専門会議で浮上した『運転開始期限のない未稼働案件に対するルール変更案』だ。
 太陽光発電所の未稼働案件は現在34GWにのぼり、高利を得ようと設備価格の下落を期待して開発を遅らせる事業者が存在。経産省はFIT法を改正して一部の案件に運開期限を設けるなど、対応策を打ってきた。
 それでも運開期限のない未稼動案件がいまだに11GWを超えており、問題は解消していない。そこで経産省は「国民負担を抑制し、新しくより効率的な案件を導入する」(山崎琢矢新エネルギー課長)とし、再び未稼動案件に規制をかける方針を固めたのである。
 具体的には、運開期限のない未稼働案件すべてに期限を設け、早期稼働が見込めないものには、事実上売電単価を引き下げる案を提示。対象になるのは2012年度~14年度の認定案件だが、1年後には15年度案件、2年後は16年度案件まで対象を拡げる考えだ。
 運開期限のない未稼動案件を抱える事業者が売電単価を維持するためには、2つの要件を満たさなければならない。第1に、19年1月末までに電力会社(送配電事業者)に連系工事着工申込みを行い、3月末までに受領してもらうこと。第2に、電力会社が決める連系開始予定日までに工事を終わらせることである。
 ただ、事業者が電力会社へ着工を申込むためには、土地使用の権限はもちろん、林地開発や農地転用等の許認可を得て、環境アセス(環境影響評価)を終えておく必要がある。認定計画に変更が生じない状態まで案件を仕込んでおかなければならないのだが、実際、林発の許認可を得るには、住民の合意などを得たうえで本申請し、その後2~3ヵ月かかる。すでに本申請していなければ間に合わないのだが、本申請まで数年かかる案件が少なくないのが実情だ。
 それだけに、EPC(設計・調達・建設)企業で開発事業も手掛ける横浜環境デザインの池田真樹社長は、「地域住民の同意を得るのは当然だが、我々は後から策定される自治体の条例を守ろうと、丁寧に準備してきた。そしてようやく林発の本申請に入るという時期にこのルール変更だ。真面目な者ほど馬鹿を見るとはこのことだ」と怒りを露わにする。
 林発同様、環境アセスにも膨大な時間がかかる。外資系ディベロッパのエクセリオジャパン新規事業開発部長の川端真児執行役員は、「環境アセスが必要な場合、それだけで少なくとも3~4年はかかる。一律に規制をかけるのは問題だ」と苦言を呈す。
 現行案では1月末までに申込みしなければならず、「せめて1年、数ヵ月でも申込み期限を延ばしてほしい」という事業者の声は多い。
 仮に1月末までに電力会社に着工を申込めたとしても、まだまだ問題はある。事業者は、電力会社が決める連系開始予定日までに工事を終えなければならないが、工事を請け負うEPC企業は運開期限のある案件で手一杯。発電設備の発注も集中するとみられ、期限までの完成は難しいのだ。
 そして、19年3月までに電力会社から着工申込みが受領されない場合、あるいは連系開始予定日までに工事が間に合わない場合は、「適正な売電単価を適用する」(経産省の山崎新エネルギー課長)との理由から、事業者は売電単価を21円/kWh以下に引き下げられてしまう。
 さらに、運開期限のルールも厳しい。期限は電力会社から連系工事着工申込みの受領をもらった日から1年間というのが現行案だ。ただし、その日が19年3月末以前の案件は一律20年3月末が期限となる。しかも運開期限を超えた場合は〝3年ルール〟と同様、月単位で売電期間が短縮されてしまうため、すでに工事を進めている案件まで座礁しかねない。
 仮に、電力会社と協議のうえ、連系予定日が21年3月に確定していた案件があったとする。この場合は、売電単価こそ維持されても、売電期間は1年短縮され、売電収入が減少するばかりか、事業者は金融機関と融資契約を締結し直さなければならない。最悪の場合、巨費を投じて着工したにもかかわらず、計画が破綻する事態が起こり得る。
 実際、すでに工事を始めているケースもあって、九州で大型メガソーラーの開発を進めるディベロッパの社長は、「工事は3割終わっているのに、金融機関から融資を停止したいと申し出があった。未稼働だからといって、すべてをルール変更の対象にするのは強引だ」と不満を隠しきれない。
 今回のルール改正案に対する批判の多くは大きく2つ。まず、売電単価が引き下げられた場合も、太陽光パネルは変更できないとして、事業者に対して適正な売電単価が適用されないこと。もうひとつは、すでに電力会社や金融機関と契約を結んで事業計画通りに進行している案件まで規制がかかることである。
 ベーカー&マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士は、「現行のルール案で規制がかかれば、少なくとも1兆円以上の案件が失われかねない。重大な社会的混乱を引き起こす懸念もある」とし、「過去最悪の制度変更だ」と非難する。
 運転開始期限のない未稼働案件に対するルール変更案。正式なルールは12月上旬に発表される予定だ。

no image

2020.03.01

PVeye

新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり

 猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。(本誌・楓崇志)

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心続きを読む

no image

2020.03.01

PVeye

20年度売価案 低圧余剰13円に

 2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省管轄の調達価格等算定委員会は続きを読む

no image

2020.02.01

PVeyePR

『PVEXPO2020』、2月26日開幕

 太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。

続きを読む

no image

2020.02.01

PVeye

東京都、蓄電池補助手厚く 1台60万円、計7000台

 東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。(本誌・岡田浩一)
 
 続きを読む

no image

2020.02.01

PVeye

環境省、環境配慮ガイドライン策定へ 低圧太陽光オーナーも対象

 環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。(本誌・岡田浩一)
続きを読む

2020.01.06

PVeyePR

ESI土肥社長が語る2020年の太陽光発電市場

激変必至の太陽光発電市場。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。

 2020年、太陽光発電市場は大きく変化するでしょ続きを読む

2020.01.06

PVeye

太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も

 自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。(本誌・岡田浩一)

 近年、大型の自然続きを読む

no image

2019.12.01

PVeye

低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援

 来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。(本誌・岡田浩一)

続きを読む

no image

2019.11.26

PVeye

ASPEn、美作市でパネル税に関するシンポジウム開催へ

 太陽光発電事業者連盟(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定続きを読む

2019.11.01

PVeye

台風19号被害甚大示された分散電源の価値

 東日本を中心に猛威を振るった台風19号。数多の河川が氾濫し、住宅の浸水被害は5.3万棟を超えた。被災地へ入り、太陽光発電設備の被害と活用事例を追った。(本誌・飯渕一樹)

続きを読む

PR

  • 株式会社ウエストホールディングス

商品を購入するにはアカウント登録が必要です。

ログインID
パスワード

パスワードをお忘れの方はこちら

まだアカウント登録をされていない方は、お申し込み区分を選択し、新規アカウント登録をおこなってください。

法人 個人

16%オフ 年間購読の割引実施中! 購読お申込み

株価情報

PV銘柄株価ランキング TOP10(日本)

一覧

1 大東建託 13535.00
2 TDK 8750.00
3 東京エレクトロン 8743.00
4 ローム 8100.00
5 信越化学工業 8032.00
6 光通信 7800.00
7 ダイキン工業 7775.00
8 京セラ 6047.00
9 JCU 5480.00
10 オムロン 5150.00

PV銘柄株価ランキング TOP10(NYSE/NASDAQ)

一覧

1 3M Co 164.36
2 International Business Machines Corp. 158.50
3 Komax Holding AG 158.00
4 United Technologies Corporation 119.43
5 Siemens AG 107.85
6 Honeywell International Inc. 101.87
7 Pall Corporation 100.17
8 Illinois Tool Works Inc. 97.77
9 Littelfuse, Inc. 97.30
10 Nordson Corporation 75.41

PV銘柄株価ランキング TOP10(EU)

一覧

1 KSB AG 476.95
2 Linde AG 189.15
3 Air Liquide 120.70
4 Wacker Chemie AG 113.70
5 Henkel AG & Co KGaA 106.90
6 BASF SE 90.00
7 Arkema SA 73.16
8 KUKA AG 72.18
9 Aurubis AG 55.10
10 ASM International NV 42.90

PV銘柄株価ランキング TOP10(韓国)

一覧

1 LG Chem Ltd 235000.00
2 SK Holdings Co, Ltd. 164500.00
3 EO Technics Co., Ltd. 136100.00
4 Samsung SDI Co Ltd 132500.00
5 Oci Co Ltd 110000.00
6 Hyosung Corp 72200.00
7 LG Electronics Inc. 59700.00
8 Kolon Industries Inc 50000.00
9 Samsung Fine Chemicals Co Ltd 36150.00
10 SKC LTD 32750.00

最新号のご案内

2020年4月号

10業種を徹底解明!太陽光業界勢力図

詳細

太陽光発電の専門メディア PVeye e-book バックナンバー電子書籍サービススタート