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Daily eye

JPEA、新春交流会開催

2019.01.22

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 太陽光発電協会(平野敦彦代表理事、以下JPEA)は1月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、新春交流会を開催した。会員企業のほか、国会議員や関係省庁など多くの関係者が会場に詰めかけた。
 平野敦彦代表理事は冒頭挨拶で、「2018年は第5次エネルギー基本計画にて再生可能エネルギーが主力電源と位置付けられた。太陽光発電に携わる者として身が引き締まる責任とともに、大きな期待を抱いた。また、災害に多く見舞われるなかで、分散型エネルギーである太陽光発電が貢献できた一方、安全性確保に関する課題もクローズアップされた。いわば太陽光発電の便益と課題が浮き彫りとなった1年でもあった」と振り返り、19年は太陽光発電の強みを活かした自家消費利用を含む需給一体型としての利用促進を図る起点になるとし、「11月からは卒FIT太陽光も現れる。FITから自立した年として、需給一体型のビジネスモデルをつくり、市場を醸成していく契機だ。発電コストを低減しながらFITから自立し、長期安定電源として信頼に足る事業運営の確保を実現していく。太陽光発電の主力電源化に向けて、全力で邁進していきたい」と述べた。
 今年は、自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(会長:柴山昌彦衆議院議員)を来賓として初めて招待。事務局長を務める秋本真利衆議院議員は、「エネ基で再エネが主力電源と位置付けられ、ようやくここまで来たという思いがある。なかでも最も大きな電源である太陽光発電に係る期待は非常に大きい」としながらも、「とはいえ太陽光に対して国民から厳しい視線が注がれているのも事実だ。質の悪い事業展開をしている事業者には一刻も早く退場してもらいたい」とも指摘。「自民党の再エネ議連も立ち上げ当初こそ20人程度だったが、いまや100人を超えた。議連としても普及拡大に向けてしっかりと努めていきたい」とコメントした。
 経済産業省資源エネルギー庁の松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長も挨拶し、「太陽光発電業界も次なる時代に踏み出していく極めて重要な時期を迎えた。主力電源化は当たり前であり、脱炭素、低炭素な技術で社会は変わらなければならない。そのなかで太陽光発電は中核となるが、どうしてもFIT病に陥ってしまっている。FITは導入促進のための駆動装置であり、成長とともに独り立ちし、他の電源と競い合い、勝ち抜かなければならない」としたうえで、「我々も襟を正し、国民の理解を得るために必要な枠組み、仕組みづくりに邁進していきたい」と話した。

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2020.03.01

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新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり

 猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。(本誌・楓崇志)

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心続きを読む

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2020.03.01

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20年度売価案 低圧余剰13円に

 2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省管轄の調達価格等算定委員会は続きを読む

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2020.02.01

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『PVEXPO2020』、2月26日開幕

 太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。

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2020.02.01

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東京都、蓄電池補助手厚く 1台60万円、計7000台

 東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。(本誌・岡田浩一)
 
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2020.02.01

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環境省、環境配慮ガイドライン策定へ 低圧太陽光オーナーも対象

 環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。(本誌・岡田浩一)
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2020.01.06

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ESI土肥社長が語る2020年の太陽光発電市場

激変必至の太陽光発電市場。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。

 2020年、太陽光発電市場は大きく変化するでしょ続きを読む

2020.01.06

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太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も

 自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。(本誌・岡田浩一)

 近年、大型の自然続きを読む

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2019.12.01

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低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援

 来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。(本誌・岡田浩一)

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2019.11.26

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ASPEn、美作市でパネル税に関するシンポジウム開催へ

 太陽光発電事業者連盟(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定続きを読む

2019.11.01

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台風19号被害甚大示された分散電源の価値

 東日本を中心に猛威を振るった台風19号。数多の河川が氾濫し、住宅の浸水被害は5.3万棟を超えた。被災地へ入り、太陽光発電設備の被害と活用事例を追った。(本誌・飯渕一樹)

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1 大東建託 13535.00
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PV銘柄株価ランキング TOP10(NYSE/NASDAQ)

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PV銘柄株価ランキング TOP10(EU)

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PV銘柄株価ランキング TOP10(韓国)

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1 LG Chem Ltd 235000.00
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