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福島の太陽光販売店が脱税 経営陣ら4人起訴

2019.04.01

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 太陽光販売店社長の酒井勝行氏と社員ら4人が脱税の容疑で2月中旬に起訴された。架空の外注費を計上し、2.3億円の所得を隠蔽した疑い。(本誌・平沢元嗣)

 福島地検は、福島県白河市に本拠を置く太陽光発電設備販売のブレインで社長を務めていた酒井勝行氏と社員ら4人を1月31日に逮捕し、2月中旬に起訴した。
 起訴された4人には、2013年4月から3年間の所得計2億3000万円を架空の外注費を計上するなどして隠し、法人税5800万円、消費税1800万円を脱税した疑いがかけられている。
 仙台国税局によれば、ブレインは隠蔽した所得を内部に留保しつつ、一部は酒井被告に支出していた。仙台国税局は16年11月から税務調査を始め、今年2月19日、福島地方検察庁に告発。福島地検は4人を起訴した。
 1997年に酒井被告が設立したブレインは、当初合併浄化槽の保守点検を手掛けていた。99年に太陽光発電設備の販売を始め、京セラの代理店として、福島県内ほか、栃木県北部の住宅に設備を販売。FITの施行以降は、低圧太陽光発電所の開発・建設に力を入れ、一時は急成長を遂げた。
 売上高は、13年3月期の6億円から14年3月期に8.6億円、15年3月期は14億円に到達。だが16年3月期から下降し、18年3月期には5億円まで減少していた。
 逮捕された4人は、この状況をあらかじめ想定し、会社の内部留保金を増やそうと脱税に手を染めたのかもしれない。むろん許される行為ではないが、酒井被告は脱税したうえ、一部を私的流用していたという。
 現在ブレインは営業を停止している模様で連絡がつかず、一連の事件について直接話を聞けない。
 太陽光発電業界では、脱税や詐欺などが横行しており、FITバブルの悪弊と捉える向きもあるが、これらは外部環境のせいではない。欲を制御できない当人の弱さが招いた問題である。法令遵守が厳しく問われている。

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2020.03.01

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新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり

 猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。(本誌・楓崇志)

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2020.03.01

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20年度売価案 低圧余剰13円に

 2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。(本誌・平沢元嗣)

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2020.02.01

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『PVEXPO2020』、2月26日開幕

 太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。

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2020.02.01

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東京都、蓄電池補助手厚く 1台60万円、計7000台

 東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。(本誌・岡田浩一)
 
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2020.02.01

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環境省、環境配慮ガイドライン策定へ 低圧太陽光オーナーも対象

 環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。(本誌・岡田浩一)
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2020.01.06

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ESI土肥社長が語る2020年の太陽光発電市場

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 2020年、太陽光発電市場は大きく変化するでしょ続きを読む

2020.01.06

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太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も

 自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。(本誌・岡田浩一)

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2019.12.01

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低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援

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2019.11.26

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ASPEn、美作市でパネル税に関するシンポジウム開催へ

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2019.11.01

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 東日本を中心に猛威を振るった台風19号。数多の河川が氾濫し、住宅の浸水被害は5.3万棟を超えた。被災地へ入り、太陽光発電設備の被害と活用事例を追った。(本誌・飯渕一樹)

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