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経産省が稼働済み発電所の認定を取消し

2019.04.01

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 経産省は3月6日、沖縄県の低圧太陽光発電所8件の事業計画認定を取消したと発表。農地法と農振法に違反していたようだ。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省が認定を取消したのは、沖縄県の鉄筋工事会社、國健鉄筋工業が運営する低圧太陽光発電所4基と、同社の粟國達成社長が権利を保有する4件の未稼働低圧案件だ。経産省は「農業振興地域の整備に関する法律と農地法に違反したため」、認定を取消した。
 沖縄県農林水産部農政経済課によれば、4件の稼働済み太陽光発電所の用地は、農振法が定める農業振興地域内の農用地区域に該当し、原則農業以外の目的での利用が禁止された土地だった。そのため、太陽光発電事業を営むには農地法に基づき、農地を転用しなければならなかったが、事業者は手続きを踏まずに太陽光発電所を完工。売電単価40円の適用を受け、2014年に発電事業を開始していた。
 県の農業委員会は稼働以来設備の撤去を求めてきたが、進展がなく、17年12月に事態を経産省に報告。経産省は事業者に県の求めに応じるよう指導したが、事業者がそのまま発電を続けたため、FIT法の認定基準のひとつである他法令の順守に適合していないと判断したという。未稼働の4件も國健鉄筋工業の粟国社長が隣接地に建設予定だったため認定を取消した。

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2019.12.01

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低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援

 来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。(本誌・岡田浩一)

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2019.11.26

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ASPEn、美作市でパネル税に関するシンポジウム開催へ

 太陽光発電事業者連盟(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定続きを読む

2019.11.01

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台風19号被害甚大示された分散電源の価値

 東日本を中心に猛威を振るった台風19号。数多の河川が氾濫し、住宅の浸水被害は5.3万棟を超えた。被災地へ入り、太陽光発電設備の被害と活用事例を追った。(本誌・飯渕一樹)

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2019.11.01

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日出町メガソーラー問題泥沼化町議も民事訴訟を検討

 大分の再エネ会社、日出電機(渡邉浩司社長)がメガソーラー建設に反対していた町議会議員らを刑事告訴した問題で、議員側も、逆に日出電機を提訴する考えを示した。(本誌・平沢元嗣)

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2019.09.30

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千葉大停電で太陽光が活躍 低圧発電所が非常電源に

 千葉の大停電で電力系統の脆弱性が改めて露呈したが、太陽光発電や蓄電池が活躍。事業用の低圧太陽光発電所も非常用電源として機能した事例もあった。(PVeye記者・岡田浩一)

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2019.09.30

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架台施工不良で連系できず 施工店とメーカーが大揉め

 長野県の太陽光発電所で架台の施工不備が発覚し、系統連系が見送られることになった。施工会社と架台メーカーが揉めている。(PVeye・飯渕一樹)

 件の太陽光発電所は、長野続きを読む

2019.09.30

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日出電機、町議会議員らを告訴

 大分の販売・施工会社、日出電機は9月18日、日出町の町議会議員ら4人を建造物侵入の容疑で杵築日出警察署に刑事告訴した。同社が管理する太陽光発電所へ無断侵入を繰り返したという。(PVeye記者・平沢元続きを読む

2019.09.30

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ESI土肥社長が語る 非常電源としての太陽光のあるべき姿

 千葉の大停電を踏まえ、非常用電源として太陽光発電設備はどうあるべきか。太陽光商社ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥社長が見解を述べた。

 千葉の大停電は、老朽化続きを読む

2019.09.30

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両面発電パネルの強い味方 ファーウェイPCSで発電量を最大化

 PCS世界最大手の中ファーウェイ(華為技術)。最近の注目製品は両面発電パネルと相性のよい中型PCSだ。実力に迫った。

 発電量の向上を図るうえで、両面発電パネルの採用は続きを読む

2019.09.30

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自家消費時代の有力候補 屋根上に強いトリナの太陽光パネル

 自家消費用の太陽光発電設備の導入が進むなか、トリナの太陽光パネルの採用事例が増えている。なぜか。

 いま、太陽光発電の自家消費利用が増えている。
 蓄電池続きを読む

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