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ESI土肥社長が語る2020年の太陽光発電市場

2020.01.06

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激変必至の太陽光発電市場。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。

 2020年、太陽光発電市場は大きく変化するでしょう。とくに低圧太陽光発電の新規認定が余剰売電に限定される制度改定が正式に確定すると、企業の事業環境は一層厳しくなります。19年度までの開発案件を抱えている企業ならば、1年程度は開発を継続できるでしょうが、案件を持たない企業も少なからず存在します。
 いずれにせよ、鍵はFIT全量売電以外の事業への展開です。軸になるのは、自家消費提案と住宅用太陽光発電でしょう。両分野のマーケットは拡大すると思われますが、もうひとつ、私は既存の太陽光発電所に関わるビジネスにも注目しています。すなわち、O&M(管理・保守)やセカンダリー(中古太陽光発電所の売買取引)です。
 FITを活用した太陽光発電所の新規開発が冷え込んだとしても、FITに関わる投資活動を継続したい方々は一定程度残るでしょう。そのような方々は既存の太陽光発電所の購入を希望します。買い手が存在すれば、売り手も現れますから、太陽光発電所を売却する発電事業者は必ず登場するのです。仮にそうした発電事業者が全体の1%だったとしても500MW、2%ならば1GWですから、市場はある程度活性化するのではないでしょうか。
 そうなれば、O&Mに対する見方も変わります。セカンダリー市場で太陽光発電所を高く売るために、資産価値を高めるO&Mが重宝されるようになるのです。発電事業者はより有効なO&Mを求めるようになり、O&M業者の間で競争が生まれます。恐らくEPC(設計・調達・建設)企業が手掛けているO&Mは地域や規模に特化したサービスが主流になるでしょう。
 一方で、営農用太陽光発電の動向も注目です。営農用は、低圧であっても全量売電が継続される方向なので、農業振興の観点から普及が加速するかもしれません。少なくとも、農地の規模などから推測すると、ポテンシャルは絶大です。
 ただ、農業によほど精通している企業か、農業のコンサル企業などと提携して本腰を入れて取り組む覚悟のある企業でなければ、事業の運営は難しいように思います。営農用はあくまでも農業が主でなければなりません。しかも顧客は主に農家です。遮光による農作物への影響に関する知見はもちろん、パネルの下で生産した農作物の販路開拓支援や農業者の斡旋などまで、複合的なサービスが求められ、再エネ事業の範疇を大きく超えてしまいます。

再エネ市場は拡大の一途
 
 そう考えますと、やはり法人向け自家消費提案が主流になるでしょう。今後は制度もこの分野を後押ししていく方向ですし、何よりも設備の自家消費利用でも充分経済メリットが出る水準まで太陽光発電のコスト低減が進んでいますから。
 実際、先行するドイツ市場では、FITバブルの崩壊を経て自家消費市場が立ち上がり、いまは再び成長に転じ、安定期に入っています。日本でもFIT売電から自家消費への転換が進めば、マーケットはまだまだ拡大するでしょう。
 なぜなら、現在はCO2排出削減やESG(環境・社会・企業統治)投資などの観点から、再生可能エネルギーの需要は非常に高まっているからです。20年に大きな変化が待ち受けているにせよ、それは市場がさらなる成長を遂げるための過渡期の変化です。再エネ企業には迷わずに歩を進めていってほしいものです。

ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション株式会社
〒100-6512東京都千代田区丸の内1-5-1新丸の内ビル12階
TEL:03-6757-9065
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http://www.e-solar.co.jp

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2020.05.01

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新型コロナ対策 中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。(本誌・平沢元嗣)
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2020.05.01

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千葉・水上メガソーラー事故 主因は「アイランド形状」

 2019年に発生した千葉県山倉ダムの水上メガソーラー事故の調査結果が明らかになった。「アイランドの形状」が主因とされた。(本誌・岡田浩一)

 東京センチュリーと京セラの続きを読む

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2020.04.01

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経産省、太陽光の保安規制見直しへ

 経産省は太陽光発電の保安規制にメスを入れる。低圧設備に報告徴収と事故報告を義務づけるほか、太陽光発電設備の技術基準を新たに整備する。(本誌・平沢元嗣)

 太陽光発電設備続きを読む

2020.04.01

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新型コロナで材調達に支障 浮上する完工期限超過の懸念

 猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、太陽光関連製品の納期が遅れている。太陽光発電所の完工が期限を超過し、損失が発生する懸念もある。(本誌・平沢元嗣)

 新型コロナウ続きを読む

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2020.03.01

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新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり

 猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。(本誌・楓崇志)

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心続きを読む

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2020.03.01

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20年度売価案 低圧余剰13円に

 2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省管轄の調達価格等算定委員会は続きを読む

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2020.02.01

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『PVEXPO2020』、2月26日開幕

 太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。

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2020.02.01

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東京都、蓄電池補助手厚く 1台60万円、計7000台

 東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。(本誌・岡田浩一)
 
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2020.02.01

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環境省、環境配慮ガイドライン策定へ 低圧太陽光オーナーも対象

 環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。(本誌・岡田浩一)
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2020.01.06

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太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も

 自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。(本誌・岡田浩一)

 近年、大型の自然続きを読む

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