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環境省、環境配慮ガイドライン策定へ 低圧太陽光オーナーも対象

2020.02.01

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 環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。(本誌・岡田浩一)

 環境省は、環境影響評価法や条例の対象とならない出力10kW以上の地上設置型太陽光発電所をガイドラインの対象とする。発電事業者への検討項目を、土地の安定性や濁水、騒音、景観、生態系への影響など8つ設けた。
 ガイドラインゆえ法的拘束力や罰則はないが、環境省大臣官房環境影響評価課の森田紗世課長補佐は、「事業者は、ガイドラインに基づき環境配慮に取り組み、住民や自治体に説明することで、地域に受け入れられやすい太陽光発電事業とすることができる。また、自治体が事業者に対して助言する際の参考としても活用いただける」と期待を込める。
 発電事業者はチェックシートに沿って検討項目を確認できる。チェックシート内にはフローチャートが記載してあり、事業者はどの項目を検討すべきか一目で分かる。チェックシートは、出力50kW未満の低圧太陽光発電所用と50kW以上高圧・特別高圧太陽光発電所用に分かれている。
 出力30MW以上の大規模な太陽光発電所の開発は今年4月以降、環境影響評価法の対象となる。それ以下の設備容量の太陽光発電所も自治体が制定する環境影響評価条例の対象となる場合もあるが、多くは建設用地が50ha以上の太陽光発電所が対象だ。
 小規模な太陽光発電所には環境影響評価の基準がなく、太陽光発電所の建設が周辺環境に悪影響を及ぼす事例が増えていた。
 環境省はガイドラインで是正したい考えだ。環境省は19年12月にガイドライン案を発表し、12月24日から1月23日まで意見を募集した。加筆・修正して3月末までに完成させ、4月以降の実施を目指す。

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2020.07.01

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FIT法改正案成立 2022年4月施行へ

 FIT法の改正を盛り込んだ『エネルギー供給強靭化法』が2020年6月5日に成立した。施行期日の22年4月1日に向け、詳細な制度設計が本格化する。(本誌・楓崇志)

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2020.05.01

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新型コロナ対策 中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。(本誌・平沢元嗣)
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2020.05.01

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千葉・水上メガソーラー事故 主因は「アイランド形状」

 2019年に発生した千葉県山倉ダムの水上メガソーラー事故の調査結果が明らかになった。「アイランドの形状」が主因とされた。(本誌・岡田浩一)

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2020.04.01

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経産省、太陽光の保安規制見直しへ

 経産省は太陽光発電の保安規制にメスを入れる。低圧設備に報告徴収と事故報告を義務づけるほか、太陽光発電設備の技術基準を新たに整備する。(本誌・平沢元嗣)

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2020.04.01

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新型コロナで材調達に支障 浮上する完工期限超過の懸念

 猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、太陽光関連製品の納期が遅れている。太陽光発電所の完工が期限を超過し、損失が発生する懸念もある。(本誌・平沢元嗣)

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2020.03.01

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新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり

 猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。(本誌・楓崇志)

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心続きを読む

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2020.03.01

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20年度売価案 低圧余剰13円に

 2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省管轄の調達価格等算定委員会は続きを読む

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2020.02.01

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『PVEXPO2020』、2月26日開幕

 太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。

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2020.02.01

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東京都、蓄電池補助手厚く 1台60万円、計7000台

 東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。(本誌・岡田浩一)
 
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2020.01.06

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ESI土肥社長が語る2020年の太陽光発電市場

激変必至の太陽光発電市場。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。

 2020年、太陽光発電市場は大きく変化するでしょ続きを読む

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