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経産省、太陽光の保安規制見直しへ

2020.04.01

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 経産省は太陽光発電の保安規制にメスを入れる。低圧設備に報告徴収と事故報告を義務づけるほか、太陽光発電設備の技術基準を新たに整備する。(本誌・平沢元嗣)

 太陽光発電設備の倒壊や飛散事故が相次ぐなか、経済産業省は規制強化に乗り出す。まず出力50kW未満の低圧太陽光発電設備を報告徴収や事故報告の対象に加える方針だ。低圧案件の損壊事故が頻発している事態を問題視している。
 2月5日に開催した新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループで、電気火災や他物件への損傷、主要電気工作物の破損、死傷事故に関して報告を求める案を示した。これらが発生した場合、発電事業者に対し、事故確認後24時間以内に速報を、30日以内に詳報を求める。速報には電話での口頭連絡も認める。詳報については、低圧の場合、電気主任技術者がいないため、簡素に事故報告ができるようにするための方法を検討中だ。
 10kW未満の住宅用太陽光発電設備は報告徴収と事故報告の対象外にする考えだが、10kW以上の太陽光パネルを搭載した住宅も対象外にするかどうかは未定だ。
 一方で、経産省は太陽光発電設備に特化した新たな技術基準を整備する。太陽光パネルやPCS(パワーコンディショナ)に関する第三者認証に加え、基礎や架台の設計確認など、設計・施工段階における技術基準への適合性を確認する仕組みの構築を図る。水上用太陽光発電設備には、昨夏の山倉ダムのメガソーラー火災事故を受け、専用の技術基準を設ける方針だ。
 いずれの基準も、具体的な内容は、2020年度から本格的な検討を始める。
 ともあれ、技術基準があまりに堅牢な設備を求めることになれば、建設費が嵩み、太陽光発電の普及を妨げてしまう。慎重な議論が求められている。

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2020.09.01

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再エネ促進法の議論開始 未稼働特高案件に配慮

 2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。(本誌・楓続きを読む

2020.08.01

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九州豪雨で太陽光発電所が損壊

 2020年7月上旬に発生した豪雨が九州を中心に全国で猛威を振るい、太陽光発電所も被害を受けた。(本誌・平沢元嗣)

 2020年7月18日、熊本県人吉市を訪れると、痛まし続きを読む

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2020.08.01

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過熱しない!? 卒FIT争奪戦

 卒FITの太陽光発電設備を持つ世帯が登場して半年余り。当初は卒FIT設備由来の太陽光電力をめぐる獲得競争が過熱すると思われたが、意外にも盛り上がっていない。(本誌・楓崇志)

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2020.07.01

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FIT法改正案成立 2022年4月施行へ

 FIT法の改正を盛り込んだ『エネルギー供給強靭化法』が2020年6月5日に成立した。施行期日の22年4月1日に向け、詳細な制度設計が本格化する。(本誌・楓崇志)

 今国続きを読む

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2020.05.01

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新型コロナ対策 中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。(本誌・平沢元嗣)
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2020.05.01

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千葉・水上メガソーラー事故 主因は「アイランド形状」

 2019年に発生した千葉県山倉ダムの水上メガソーラー事故の調査結果が明らかになった。「アイランドの形状」が主因とされた。(本誌・岡田浩一)

 東京センチュリーと京セラの続きを読む

2020.04.01

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新型コロナで材調達に支障 浮上する完工期限超過の懸念

 猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、太陽光関連製品の納期が遅れている。太陽光発電所の完工が期限を超過し、損失が発生する懸念もある。(本誌・平沢元嗣)

 新型コロナウ続きを読む

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2020.03.01

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新型肺炎 太陽光業界にも影響じわり

 猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎。日本の太陽光関連業界にも影響が出始めた。(本誌・楓崇志)

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国を中心続きを読む

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2020.03.01

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20年度売価案 低圧余剰13円に

 2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。(本誌・平沢元嗣)

 経済産業省管轄の調達価格等算定委員会は続きを読む

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2020.02.01

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『PVEXPO2020』、2月26日開幕

 太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。見どころに迫った。

続きを読む

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