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PVeye 2023年6月号
脱炭素新時代を生き抜く！ アライアンスのすゝめ
脱炭素新時代のアライアンス 再エネ企業 ×電力小売り会社・アグリゲータ・電力消費者 再エネ電力の売電先や消費先、いわゆるオフテイカーとの協業。協業先は信用力や資本力、顧客網などに強みを持つ企業が多く、再エネ企業は事業の蓋然性を高められる。 再エネ企業 ×再エネ企業 同業他社との協業。信用力の補完や、取扱い規模の拡大、資金調達力の増強、売電先との交渉力の強化などが期待できる。互いの得意領域が重複しない方が合意しやすい。 再エネ企業 ×地域金融機関 地域脱炭素化を目指す協業。再エネ企業は、金融機関の資金力や地域の顧客網の活用が期待できる。事業会社の共同設立のほか、開発やEPC、O&Mなどの連携もある。 再エネ企業 ×地方自治体 『ゼロカーボンシティ』や脱炭素先行地域に取り組むための協業。再エネ企業の出番は増えており、地域金融機関との連携を機に自治体との協業が深まる可能性もある。 この脱炭素新時代、再生可能エネルギーの事業モデルが多様化するなか、企業間の提携や協業、連携といった〝アライアンス〟が活発になってきた。それは、企業単独の事業拡大には限界があることを、気がつき始めているからだろう。 いまや、FITを活用していた頃のように太陽光発電所を建設しさえすれば事業が成立するわけではない。再エネ電力を求める電力消費者に適正な価格帯で再エネ電力を販売しなければならず、資金調達も含めて事業化のハードルは上昇した。 実際、再エネ企業は、再エネ電力の売電先や消費先を探し、電力系統を使う場合は〝計画値同時同量〟の義務を負わなければならない。それゆえ、バランシング機能を有し、信用力と潜在顧客を持つ電力小売り会社やアグリゲータとの連携が欠かせないのであるが、これにとどまらない。 発電規模や対応地域の拡大、売電先や消費先との交渉力強化を狙い、同業者と協業する動きがあれば、地域の再エネ需要を取り込むべく地域金融機関や自治体との連携も動き出した。 再エネ企業には、自社の強みを活かしつつ、いかに有益なアライアンスを組めるかが問われている。脱炭素新時代を生き抜くために、再エネ企業のアライアンスの可能性を探った。 （本誌・楓崇志、岡田浩一）
- 発刊日：
- 2023年05月25日
- 定価：
- 1,980円
PVeye 2023年5月号
大解剖！ FIPビジネス
FIP（フィード・イン・プレミアム制度）を活用した再生可能エネルギー発電所の開発は、相変わらず低調だ。FIPの導入から1年が経過した今も、収入の予見性が低いとの見方が先行しており、金融機関が融資に消極的なのである。発電事業者は、補助金利用の再エネ発電所開発を選択しがちで、このままではFIPが形骸化しかねない。 しかし、国はFIP案件に併設する蓄電池に補助金を給付するなど、FIPの推進と蓄電池の普及を促す。これにはFIT賦課金を抑える狙いもあるが、もはやFIPと蓄電池なくして電力の安定供給も2050年までの脱炭素化も実現しないと見ているのだろう。 事実、FITで再エネが普及したものの、日中しか発電しない太陽光発電の電力が系統に入り、電力の需給調整に支障が生じた。九州電力管内ではそれが顕著で、再エネの出力を抑制しつつ夕方以降は火力発電で供給を補う運用が常態化している。それだけに、燃料費が高騰すると、卸電力取引の1日の価格差が100円を超える異常事態が発生した。しかも、これでは脱炭素化は進まないだろう。電力の安定供給上、再エネの普及には限界があるからだ。 解決の糸口があるとすれば、電力需要に応じて発電事業者が再エネ電力を供給する電力市場の構築だ。そのためには、出力が不安定な再エネ発電所には蓄電池を併設しなければならない。 仮にも70GWに及ぶFIT太陽光発電所が全てFIPに切り替わり、蓄電設備が併設されれば、再エネの出力抑制問題は解消するはずだ。そして電力価格は正常化に向かい、火力発電への依存度は減って、脱炭素社会の実現も見えてくる。 ともあれ、一部の発電事業者はFIPの活用に着手した。電力小売り会社やEPC（設計・調達・建設）会社のなかにはFIP事業モデルの構築に動く企業もある。そこで本誌は、FIPの仕組みを改めて解説し、FIPの事業モデルを3つ挙げて商機を探っていく。（本誌・岡田浩一、楓崇志）
- 発刊日：
- 2023年04月25日
- 定価：
- 1,980円
PVeye 2023年4月号
過熱する屋根争奪戦 勃興するオンサイト太陽光
脱炭素化の潮流と電力料金の高騰を背景に、オンサイト太陽光発電が活況を呈している。国が導入支援を強めれば、地方自治体も積極的に普及を後押ししており、企業の間で人気が上昇中だ。再エネ企業やPPA業者では早くも受注獲得競争が激化し、提案の複合化が進む。オンサイト太陽光発電市場の最新動向に迫る。（本誌・楓崇志、岡田浩一、中馬成美、土屋賢太）
- 発刊日：
- 2023年03月25日
- 定価：
- 1,980円
PVeye 2023年3月号
電力危機を救う！ 定置用蓄電池ビジネス
電力危機解決の鍵は、蓄電池の普及である。むろん、電力高騰の主因が化石燃料の需給逼迫ゆえ、代替電源となる再生可能エネルギーの普及は欠かせない。だが、日中しか発電しない太陽光発電では夜間の電力需要は賄えないし、太陽光発電が普及したことで電力の需給調整に支障を来たし、卸電力取引の価格差が100円を超える異常事態が発生した。 だが、蓄電池が普及すれば問題は解消に向かう。住宅や施設などに太陽光発電設備と蓄電池があれば、電力の自給率が高まり、割高な電力の調達量が減るため、電力高騰は抑制される。蓄電池が太陽光発電所や電力系統に接続されれば、電力需給調整の負担が軽減され、卸電力取引価格の異常な価格差が縮まる可能性もある。 そこで定置用蓄電設備を、 ①住宅用 ②公共・産業用 ③太陽光発電所併設用 ④系統用 と、4つに分類し、各蓄電設備の市場動向を捉え、新たな商機を探った。（本誌・岡田浩一、楓崇志）
- 発刊日：
- 2023年02月25日
- 定価：
- 1,980円
PVeye 2023年2月号
再生可能エネルギー 市場分析2023
世界的なエネルギー危機に見舞われた2022年。再生可能エネルギー関連市場はどのように動いたのか。 市場別に細かく分析した。（本誌・楓崇志、岡田浩一、中馬成美）
- 発刊日：
- 2023年01月25日
- 定価：
- 1,980円
PVeye 2023年1月号
脱炭素新時代に突入 再エネ大予測2023
FITの開始から10年が経過した再生可能エネルギー市場。太陽光発電を中心に再エネの導入量が拡大し、電源構成割合に占める再エネ比率が20％を超えるまでに成長した。だが、脱炭素社会の実現を見据えれば、これからが本格普及期である。再エネ企業は、地域との共生を図りながら、適地の減少や電力系統の制約を乗り越え、再エネの導入を加速させていかなければならない。では2023年、再エネ業界にどのような変化が訪れるのか。予測してみた。（本誌・楓崇志、岡田浩一、中馬成美）
- 発刊日：
- 2022年12月24日
- 定価：
- 1,980円
PVeye 2022年12月号
徹底考察！ EV×再エネの新商機
いよいよEV（電気自動車）の本格普及期が到来しそうだ。自動車大手が新車種を売り出し、拡販に向け本腰を入れ始めている。これに伴い、再生可能エネルギーの需要は拡大するだろう。運輸部門の脱炭素化を進めるうえで、EV用電力の100％再エネ化は必須要件となるからだ。では、間もなく訪れるEVの普及期、再エネ企業はどのような関連事業に参入できるのか。〝EV×再エネ〟の新商機を考察する。（本誌・楓崇志、岡田浩一、中馬成美）
- 発刊日：
- 2022年11月25日
- 定価：
- 1,980円
PVeye 2022年11月号
徹底解剖！ オフサイト太陽光ビジネス
遊休地に設置した太陽光発電所から電力系統を介して再生可能エネルギー電力を供給する〝オフサイト太陽光〟ビジネスが活況だ。脱炭素の大潮流を受け、新商機が芽生えているが、FITを活用する太陽光発電所開発とはまるで違う。オフサイト太陽光ビジネスを徹底解剖し、勝ち筋を探る。 （本誌・楓崇志、岡田浩一）
- 発刊日：
- 2022年10月25日
- 定価：
- 1,980円
PVeye 2022年10月号
〝全戸太陽光〟新時代を占う 大予測！ 住宅再エネ市場の未来
全ての新築戸建住宅に太陽光パネルが搭載される〝全戸太陽光〟へのシナリオが現実味を帯びてきた。東京都や川崎市が新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化を進めれば、環境省は家庭部門の脱炭素化から進める脱炭素先行地域事業を強化。地域脱炭素化の大潮流と相俟って、そう遠くない未来に全戸太陽光時代が到来するかもしれない。実現すれば、住宅用太陽光発電設備の需要が再燃するばかりか、蓄電設備や省エネ設備のほか、EV（電気自動車）やV2H（車から住宅への電力供給）設備に太陽光パネル搭載カーポートまで導入が加速するだろう。ではそのとき、市場の構造はどう変わり、どのような新商機が生まれるのか。住宅用再生可能エネルギー市場の未来を大胆に予測してみた。 （本誌・岡田浩一、楓崇志、中馬成美）
- 発刊日：
- 2022年09月24日
- 定価：
- 1,980円
PVeye 2022年9月号
オンサイト太陽光 機器選びの極意
建物の屋根上などに太陽光パネルを設置する〝オンサイト太陽光〟の導入が加速している。小規模かつ分散設置でき、開発行為を伴わないため、再生可能エネルギーの普及を目指すうえでポテンシャルは大きい。ただ、太陽光発電設備を導入する顧客の使い方や要望は様々だ。太陽光パネルを取り付ける屋根の種類や設置条件も現場によって異なる。それだけにEPC（設計・調達・建設）企業には機器の選定力が求められる。ではEPC企業はいま、どのような機器を選んでいるのか。機器選びの基準や留意点をまとめ、最適な機器の条件について考察する。（本誌・楓崇志、岡田浩一）
- 発刊日：
- 2022年08月25日
- 定価：
- 1,980円